Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)

2 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和7 å¹´2 月1～5 日現在）の結果～令和7å¹´2月25日　国土交通省が令和7 å¹´2 月1～5 日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると､ 生コンクリート、鋼材、木材など7 資材13 品目の価格動向は石油が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」、需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」、在庫状況は全ての調査対象資材において「普通」でした。 ○　国土交通省では､建設資材の需給及び価格の安定化､建設事業の円滑な推進を図るため､ 建設工事に必要な主要建設資材の需給､価格､在庫の変動状況を資材別､地域別に把握す る調査を毎月実施しています。 ○　調査結果の概要は以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。 1． 全国における建設資材の動向 【価格動向】石油が“やや上昇”、その他の資材は“横ばい”。 【需給動向】全ての調査対象資材において“均衡”。 【在庫状況】全ての調査対象資材において“普通”。 2． 被災3 県（岩手県、宮城県及び福島県）における建設資材の動向 【価格動向】石油が“やや上昇”、その他の資材は“横ばい”。 【需給動向】アスファルト合材(新材)が“ã‚„ã‚„ç·©å’Œ”、その他の資材は“均衡”。 【在庫状況】異形棒鋼が“豊富”、その他の資材は“普通”。

「ICT導入協議会（第20回）」を開催します～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～令和7å¹´2月20日　建設現場でのICT 施工の活用促進に向け、産学官関係者参画のもと、ICT 施工及び遠隔施工の令和６年度の成果について報告します。 　国土交通省では、2040 年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、すなわち生産性を1.5倍に向上 することを目指すi-Construction2.0 の取組を進めています。 　i-Construction2.0 のトップランナー施策である「施工のオートメーション化」の実現に向け、今後の ICT 施工及び遠隔施工の取組に関するロードマップを策定しました。本会議において、令和６年度の取組 の成果についてご報告します。 　　　日　　時：令和７年２月26 日（水）13:30～15:30 　　　場　　所：東京都千代田区霞が関２-１-３ 　　　　　　　　中央合同庁舎３号館 11F インフラDX ルーム （web 会議併用） 　　　議　　題：（１）令和６年度の実施状況に関する報告 　　　　　　　　（２）ICT 施工の技術基準類拡大に関する報告 ç­‰ 　　　委員名簿：別紙のとおり 　　　取 材 ç­‰…

改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会　労務費の基準に関するワーキンググループ（第４回）の開催～令和7å¹´2月20日　国土交通省は、２月26日（水）に中央建設業審議会　労務費の基準に関 するワーキンググループ（第４回）を開催し、改正建設業法に基づく労務費 の基準について議論を行います。 　中央建設業審議会では、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を 勧告することができることとされております。 　先般、労務費に関する基準を作成するにあたり、中央建設業審議会に「労務費 の基準に関するワーキンググループ」を設置したところですが、下記のとおり 第４回会合を開催することとしましたので、お知らせします。 　　　　　　　　　　記 １ ．日　　時　令和７年２月26日（水）15:00～17:00 ï¼’ ．場　　所　中央合同庁舎第４号館　全省庁共用1208特別会議室 　　　　　　　（東京都千代田区霞が関3-1-1） ３ ．委員名簿　別紙のとおり ï¼” ．議題(予定)（1）「実効性確保に向けた具体策（労務費・賃金の支払い）」について 　　　　　　　 （2）職種別意見交換の状況報告　等 ５ ．取材等 ■会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 　また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ・傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、事前登録が必要ですので、＜所属・氏名（ふりがな）・ 　電話番号・カメラ撮りの有無＞ を明記の上、担当者（sonehara-m22aa★mlit.go.jp）宛てに、 　２月21 日（金）17時までにメールにてご提出ください。 ※「★」を「@」に置き換えて送信してください。…

建築ＧＸ・ＤＸ推進事業の代表事業者等の登録を開始します～建築プロジェクトにおけるＢＩＭ活用及びＬＣＡの実施を一体的・総合的に支援します～令和7å¹´2月18日　本日２月１８日（火）より、建築GX・DX推進事業の代表事業者等（※）の登録を開始します。 　本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合または建築物のＬＣＡ算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはＬＣＡ算定に係る費用に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。 　本事業を活用するには、代表事業者等の登録が必要であり、代表事業者等の登録日以降の経費が補助対象となります。（※）代表事業者等：ＢＩＭ活用型に掲げる事業にあっては、本補助事業の活用を希望する設計もしくは 　　　　　　　　　　施工を行う事業者の代表事業者、ＬＣＡ実施型に掲げる事業にあっては、本補助事業 　　　　　　　　　　の活用を希望する発注者又は設計もしくは施工を行う事業者です。 　　　　　　　　　（ＬＣＡ算定のみを行う場合も、事業者登録が必要です。）記 １．建築ＧＸ・ＤＸ推進事業の概要（事業の詳細は別添チラシを参照） 　＜ＢＩＭ活用型＞ 　[1]補助の要件 　　・元請事業者等は、下請事業者等による建築ＢＩＭの導入を支援すること 　　・元請事業者等及び下請事業者等は、ＢＩＭ活用事業者として登録し、補助事業完了後３年 　　　間、ＢＩＭ活用状況を報告すること。また、国土交通省が定める内容を盛り込んだ「ＢＩＭ活用推進計画」を策定すること　等 　[2]補助対象者 　　・設計又は施工を行う者（代表事業者及び協力事業者） 　[3]補助対象経費 　　・ＢＩＭソフトウェア、周辺機器、ＣＤＥ環境（設計・施工情報を共有するためのクラウド等）の利用料等 　　・ＢＩＭコーディネーター等の人件費 　　・ＢＩＭ講習の実施費用　等 　※　ＬＣＡを合わせて行う場合は、以下の補助要件及び補助対象経費も加わります。 　＜ＬＣＡ実施型＞ 　[1]補助の要件 　　・ＬＣＡ算定を行いその結果を報告すること 　　・国土交通省等による調査に協力すること　等 　[2]補助対象者 　　・発注者又は設計若しくは施工を行う者 　[3]補助対象経費 　　・ＬＣＡ算定に係る費用（人件費）　等 ２．代表事業者等の登録 　[1]期間 　　・令和７年２月１８日（火）開始…