Registration of representative companies for the Architectural GX and DX Promotion Projects – We provide integrated and comprehensive support for the use of BIM and implementation of LCA in building projects 

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建築GX・DX推進事業の代表事業者等の登録を開始します~建築プロジェクトにおけるBIM活用及びLCAの実施を一体的・総合的に支援します~令和7年2月18日 本日2月18日(火)より、建築GX・DX推進事業の代表事業者等(※)の登録を開始します。  本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合または建築物のLCA算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはLCA算定に係る費用に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。  本事業を活用するには、代表事業者等の登録が必要であり、代表事業者等の登録日以降の経費が補助対象となります。(※)代表事業者等:BIM活用型に掲げる事業にあっては、本補助事業の活用を希望する設計もしくは           施工を行う事業者の代表事業者、LCA実施型に掲げる事業にあっては、本補助事業           の活用を希望する発注者又は設計もしくは施工を行う事業者です。          (LCA算定のみを行う場合も、事業者登録が必要です。)記 1.建築GX・DX推進事業の概要(事業の詳細は別添チラシを参照)  <BIM活用型>  [1]補助の要件   ・元請事業者等は、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること   ・元請事業者等及び下請事業者等は、BIM活用事業者として登録し、補助事業完了後3年    間、BIM活用状況を報告すること。また、国土交通省が定める内容を盛り込んだ「BIM活用推進計画」を策定すること 等  [2]補助対象者   ・設計又は施工を行う者(代表事業者及び協力事業者)  [3]補助対象経費   ・BIMソフトウェア、周辺機器、CDE環境(設計・施工情報を共有するためのクラウド等)の利用料等   ・BIMコーディネーター等の人件費   ・BIM講習の実施費用 等  ※ LCAを合わせて行う場合は、以下の補助要件及び補助対象経費も加わります。  <LCA実施型>  [1]補助の要件   ・LCA算定を行いその結果を報告すること   ・国土交通省等による調査に協力すること 等  [2]補助対象者   ・発注者又は設計若しくは施工を行う者  [3]補助対象経費   ・LCA算定に係る費用(人件費) 等 2.代表事業者等の登録  [1]期間   ・令和7年2月18日(火)開始…

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Results of the 7th Japan-China Maritime Policy Forum – Ensuring a fair competitive environment in the maritime sector and strengthening Japan-China cooperation in environmental measures 

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第7回日中海運政策フォーラムの開催結果について~海事分野における公正な競争環境の確保や環境対策で日中連携を強化~令和7年2月13日 令和7年1月16日(木)、日本及び中国の海事関係当局及び関係業界による「第7回日中海運政策フォーラム」を以下のとおり開催しました。 今回のフォーラムは、第6回を令和元年9月に北京で開催して以来、6年ぶりの開催となります。 【ポイント】 外航海運分野における保護主義的・市場歪曲的措置の撤廃・改善に向けて取り組む考えを両国で共有。国際海事機関(IMO)で議論されている環境安全規制に関し、合理的な規制枠組みの策定に向け、日中が連携を強化して取り組んでいくことの重要性について共有。中長期的な物流需要に基づかない大量の新造船発注が過剰船腹を招くおそれがあるという懸念について、長期的な視点での船隊整備が必要であるという考えを共有。                  記 1. 日時: 令和7年1月16日(木)10:00~16:00 2. 場所: 国土交通省(中央合同庁舎3号館8階国際会議室) 3. 出席者 ・日本側  国土交通省海事局 宮武 局長 他      日本船主協会 ・中国側  交通運輸部水運局 柳 副局長 他      海事局、外航海運事業者ほか 4. 主な協議結果(別紙参照)

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The 4th ‘Promotion of New Technology Introduction from the Design Stage in Port Construction’ – Towards the formulation of the second stage of the ‘New Technology Catalog’ 

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第4回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」の開催~ “新技術カタログ”第二段の策定に向けて ~令和7年2月10日 国土交通省港湾局では、港湾工事での設計段階からの新技術の導入促進に向け、2月13日(木)に第4回「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」を開催いたします。  同委員会での議論を踏まえ、今後、“全国的に共通する現場ニーズ”を公表するとともに、それら現場ニーズに対応する技術情報を募集し、設計段階からの新技術の更なる導入促進に寄与する「新技術カタログ」第二段をとりまとめる予定です。  国土交通省では、港湾工事における設計段階からの新技術の更なる導入促進に向け、令和5年11月13日に「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会」を設置しました。同委員会における学識者の方々の御意見等も踏まえ、“全国的に共通する現場ニーズ”として2テーマを選定し、それら現場ニーズに対応する技術情報を募集し、同委員会での議論を踏まえ、令和6年3月26日に「港湾工事における“新技術カタログ”~設計段階からの新技術導入検討のために~」として公表しました。  今般、港湾工事における設計段階からの新技術の導入を更に促進するため “新技術カタログ”第二段の策定に向け、2月13日(木)に第4回委員会を開催します。 日  時:令和7年2月13日(木) 10:00~12:00場  所:(一財)沿岸技術研究センター会議室       (東京都港区西新橋1丁目14番2号新橋エス・ワイビル5階) 議事内容    ➀ 全国的に共通する現場ニーズの抽出について    ➁ 技術情報の募集について    ➂ “新技術カタログ”の改善について 委員名簿:別紙参照その他  ■本委員会は非公開ですが、冒頭のみカメラ撮りは可能です。撮影を希望される報道関係者は2月12日(水)12:00までに、以下のメールアドレスに、氏名(ふりがな)(※フルネーム)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)をご連絡下さい。   送付先:hqt-ze3uva★gxb.mlit.go.jp(※「★」を「@」に置き換えてください)   登録された方は、当日は9:50 までに直接開催場所までお越し下さい。  ■開催結果につきましては、後日、以下の国土交通省ホームページに掲載いたします。    https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000098.html    (参考):【国土交通省港湾局HP】      港湾工事における設計段階からの新技術導入促進

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MLIT will hold discussions on the revision of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Environmental Action Plan – The 5th joint meeting of the Green Society Subcommittee

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「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います~社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会 第5回合同会議を開催~令和7年2月10日 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小委 員会 第5回合同会議を2月14日(金)に開催し、「国土交通省環境行動計画」の改定に向 けて、意見をいただきます。 1.日  時 :令和7年2月14日(金)10:00~12:00 2.会議形式 :国土交通省(中央合同庁舎第2号館)第2会議室B         ※オンライン併用(Teams) 3.議事(予定):自然共生・気候変動適応策について 4.委 員 :別紙のとおり 5.傍聴について: ・会議は公開にて行います。 ・オンラインのみ傍聴が可能ですので、ご希望の方は2月13日(木)12時までに以下 の送付先へメールにてお申込みください。期日までにご連絡いただいた方に、オンライ ン会議傍聴および資料ダウンロード用のURL をお送りします。 <件 名> グリーン社会小委員会傍聴希望 <本 文> 氏名、所属、電話番号 <送付先>hqt-kankyobukai01_atmark_gxb.mlit.go.jp 「_atmark_」を「@」に置き換えてメール送信してください。…

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Construction work order dynamic statistical survey report

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建設工事受注動態統計調査報告(令和6年計分)令和7年2月10日「建設工事受注動態統計調査」は、我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としている。 本統計調査は、建設業許可業者(約47万業者)の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、令和6年計分の調査結果をまとめたものである。※過去分の統計資料はこちら(e-Stat)をご覧下さい。

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