「『物流施設におけるＤＸ推進実証事業』効果検証・事業総括ウェビナー」を開催します！令和7年2月25日国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、 システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設における ＤＸの強力な推進を図るため、「物流施設におけるＤＸ推進実証事業」を行ってまいりました。 この度、事業の総括及び啓発を目的として、有識者や一部の採択事業者を交えた ウェビナー（Ｗｅｂセミナー）を開催し、 採択事例の効果検証や意見交換を行います。 どなたでも参加可能（事前登録必要）ですので、奮ってご参加ください。
2 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和7 年2 月1～5 日現在）の結果～令和7年2月25日 国土交通省が令和7 年2 月1～5 日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると､ 生コンクリート、鋼材、木材など7 資材13 品目の価格動向は石油が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」、需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」、在庫状況は全ての調査対象資材において「普通」でした。 ○ 国土交通省では､建設資材の需給及び価格の安定化､建設事業の円滑な推進を図るため､ 建設工事に必要な主要建設資材の需給､価格､在庫の変動状況を資材別､地域別に把握す る調査を毎月実施しています。 ○ 調査結果の概要は以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。 1． 全国における建設資材の動向 【価格動向】石油が“やや上昇”、その他の資材は“横ばい”。 【需給動向】全ての調査対象資材において“均衡”。 【在庫状況】全ての調査対象資材において“普通”。 2． 被災3 県（岩手県、宮城県及び福島県）における建設資材の動向 【価格動向】石油が“やや上昇”、その他の資材は“横ばい”。 【需給動向】アスファルト合材(新材)が“やや緩和”、その他の資材は“均衡”。 【在庫状況】異形棒鋼が“豊富”、その他の資材は“普通”。
国土交通月例経済（令和７年２月号）令和7年2月21日国土交通省では、「国土交通月例経済（令和7年2月号）」を発表したのでお知らせいたします。 記者発表資料（概況）国土交通月例経済（建設分野）国土交通月例経済（交通分野）※国土交通月例経済は、各号の作成時点における公表数値にて、統計表を作成しております。 各統計表の最新値につきましては、e-Stat（政府統計ポータルサイト）または資料出所に記載の公表ページをご確認下さい。
「ICT導入協議会（第20回）」を開催します～i-Construction2.0 建設現場のオートメーション化に向けた取組を推進～令和7年2月20日 建設現場でのICT 施工の活用促進に向け、産学官関係者参画のもと、ICT 施工及び遠隔施工の令和６年度の成果について報告します。 国土交通省では、2040 年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、すなわち生産性を1.5倍に向上 することを目指すi-Construction2.0 の取組を進めています。 i-Construction2.0 のトップランナー施策である「施工のオートメーション化」の実現に向け、今後の ICT 施工及び遠隔施工の取組に関するロードマップを策定しました。本会議において、令和６年度の取組 の成果についてご報告します。 日 時：令和７年２月26 日（水）13:30～15:30 場 所：東京都千代田区霞が関２-１-３ 中央合同庁舎３号館 11F インフラDX ルーム （web 会議併用） 議 題：（１）令和６年度の実施状況に関する報告 （２）ICT 施工の技術基準類拡大に関する報告 等 委員名簿：別紙のとおり 取 材 等…
改正建設業法に基づく労務費の基準について議論～中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループ（第４回）の開催～令和7年2月20日 国土交通省は、２月26日（水）に中央建設業審議会 労務費の基準に関 するワーキンググループ（第４回）を開催し、改正建設業法に基づく労務費 の基準について議論を行います。 中央建設業審議会では、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を 勧告することができることとされております。 先般、労務費に関する基準を作成するにあたり、中央建設業審議会に「労務費 の基準に関するワーキンググループ」を設置したところですが、下記のとおり 第４回会合を開催することとしましたので、お知らせします。 記 １ ．日 時 令和７年２月26日（水）15:00～17:00 ２ ．場 所 中央合同庁舎第４号館 全省庁共用1208特別会議室 （東京都千代田区霞が関3-1-1） ３ ．委員名簿 別紙のとおり ４ ．議題(予定)（1）「実効性確保に向けた具体策（労務費・賃金の支払い）」について （2）職種別意見交換の状況報告 等 ５ ．取材等 ■会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。 また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。 ・傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、事前登録が必要ですので、＜所属・氏名（ふりがな）・ 電話番号・カメラ撮りの有無＞ を明記の上、担当者（sonehara-m22aa★mlit.go.jp）宛てに、 ２月21 日（金）17時までにメールにてご提出ください。 ※「★」を「@」に置き換えて送信してください。…
