Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT)

建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～令和6年12月6日物価高騰や人件費の高騰に伴い、建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直すこととしました。1. 概要 　近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直すこととしました。また技術検定についても、人件費の高騰等を踏まえ、受検手数料について見直すこととしました。2. 政令の概要 （１）特定建設業許可等の金額要件の見直し （建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条） 金額要件現行改正後特定建設業許可を要する下請代金額の下限4,500万円 （7,000万円）※１5,000万円 （8,000万円）※１施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限4,500万円 （7,000万円）※２5,000万円 （8,000万円）※２専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限4,000万円 （8,000万円）※24,500万円 （9,000万円）※２特定専門工事の対象となる下請代金額の上限4,000万円4,500万円 ※1 建築工事業の場合　※2 建築一式工事の場合 （２）技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第42条）　　　　　（単位は円） 検定 種目現行改正後１級２級１級２級一次二次一次二次一次二次一次二次建設機械14,70038,70014,70027,10019,70057,30019,70040,800土木10,50010,5005,2505,25012,00012,0006,0006,000建築10,80010,8005,4005,40012,30012,3006,1506,150電気工事13,20013,2006,6006,60015,80015,8007,9007,900管工事10,50010,5005,2505,25012,70012,7006,3506,350電気通信工事13,00013,0006,5006,50014,30014,3007,1507,150造園14,40014,4007,2007,20017,20017,2008,6008,600３. スケジュール 施行日：令和７年１月１日（水）【（２）受検手数料の見直し関係】 ※改訂後の受検手数料は、令和７年度に実施される検定から適用されます。 　　　　　　　　２月１日（土）【（１）金額要件の見直し関係】

「国土交通省環境行動計画」の改定に向けた議論を行います～社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 グリーン社会小委員会　第４回合同会議を開催～令和6年12月6日　社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会グリーン社会小委員会 第４回合同会議を１２月１０日（火）に開催し、「国土交通省環境行動計画」の改定に向けて、関係団体からヒアリング等を行います。 １．日　　時　：令和６年１２月１０日（火）１３：３０～１５：３０ ２．会議形式　：国土交通省（中央合同庁舎第２号館）第２会議室Ａ・Ｂ 　　　　　　　　※オンライン併用（Teams） ３．議事(予定)：GX・サーキュラーエコノミーについて　 ４．委　　員　：別紙のとおり ５．傍聴について： 　・会議は公開にて行います。 　・オンラインのみ傍聴が可能ですので、ご希望の方は１２月９日（月）１２時までに以下 　　の送付先へメールにてお申込みください。期日までにご連絡いただいた方に、オンライ 　　ン会議傍聴および資料ダウンロード用のURLをお送りします。 　　＜件　名＞ グリーン社会小委員会傍聴希望 　　＜本　文＞ 氏名、所属、電話番号 　　＜送付先＞hqt-kankyobukai01_atmark_gxb.mlit.go.jp 　　　　　　「_atmark_」を「@」に置き換えてメール送信してください。 　　※取得した個人情報は適切に管理し、会議に必要な連絡以外の用途に利用いたしません。 　　※傍聴人数を制限させていただく場合や、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止 　　　があることを予めご了承ください。 ６．その他　 　・会議資料や議事録については、国土交通省ホームページの下記URL内に掲載予定です。 　　＜資料掲載ページ＞ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_green.html

第１回「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」を開催します～気候変動による平均海面水位の上昇等への港湾の適応に向けて～令和6年12月9日　国土交通省は、気候変動による平均海面水位の上昇等を踏まえ、本年３月、「港湾における気候変動適応策の実装方針」をとりまとめ、「協働防護」の考え方に基づく港湾における気候変動適応の推進を図ることとしたところです。 　官民の様々な主体が立地する港湾において、気候変動適応を効果的に実施するためには、多様な主体が協働し、気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標を定めるとともに、ハード・ソフト両面の対策を進めることを目的とした「協働防護計画」を定めることが必要です。 　このため、有識者からなる委員会において、協働防護計画作成ガイドラインの検討を開始します。 日　時：令和６年12月12日（木）13：30～15：30 場　所：国土交通省（中央合同庁舎第３号館）８階特別会議室（オンライン併用） 議　事：１．港湾における気候変動適応 　　　　２．「協働防護計画作成ガイドライン（案）」の作成について 　　　　※委員名簿は別紙のとおりです。 その他： ・ 本委員会は非公開ですが、会場において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影が可能です。また、同日16：00から同会場にて、委員長及び事務局による記者ブリーフィングを行います。 ・ 冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、12月11日（水）12時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。 　<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.20【@】gxb.mlit.go.jp> ※メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。