The Ministry of Ecology and Environment and the Chongqing Municipal People’s Government signed a strategic cooperation agreement to jointly promote Chongqing’s demonstration role in the green development of the Yangtze River Economic Belt

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  9月11日,生态环境部与重庆市人民政府在重庆签署《生态环境部 重庆市人民政府共同推进重庆在长江经济带绿色发展中发挥示范作用战略合作协议》。重庆市委书记袁家军,生态环境部部长黄润秋出席签约仪式并讲话。黄润秋和重庆市委副书记、市长胡衡华分别代表双方签署协议。   黄润秋代表生态环境部感谢重庆对生态文明建设和生态环境保护工作的大力支持。他表示,重庆市委、市政府深入贯彻习近平生态文明思想和习近平总书记重要讲话重要指示精神,坚定不移走生态优先、绿色发展之路,扎实推进中央生态环境保护督察整改,深入打好蓝天、碧水、净土保卫战,加强生态保护与修复,不断筑牢长江上游重要生态屏障,创新推动生态文明建设工作走在全国前列。生态环境部将坚持以习近平生态文明思想为指导,深入贯彻落实党的二十届三中全会精神,在加强三峡库区生态环境保护、解决破坏长江生态环境突出问题、深化成渝地区大气污染防治等方面加大支持力度,积极助力重庆市推动生态环境保护工作再上新台阶。希望双方全面落实部市战略合作协议,有效统筹高水平保护和高质量发展、高品质生活、高效能治理,坚决打好长江经济带污染治理和生态保护攻坚战,高水平建设美丽重庆,打造人与自然和谐共生现代化的市域范例,为长江经济带高质量发展塑造新动能、新优势。   袁家军代表市委、市政府欢迎黄润秋一行来渝调研指导工作,感谢生态环境部长期以来对重庆经济社会发展的大力支持。袁家军说,重庆是长江上游最大的临江城市,当前正认真学习贯彻党的二十届三中全会精神,全面落实习近平总书记视察重庆重要讲话重要指示精神,深入践行习近平生态文明思想,坚持把修复长江生态环境摆在压倒性位置,一体推动大保护、大开放、高质量发展,更好在推进长江经济带绿色发展中发挥示范作用。重庆坚持党建统领,全面落实生态环境保护“党政同责”“一岗双责”,扎实抓好中央生态环境保护督察整改工作,积极推动超大城市生态环境治理体制机制改革创新,着力健全以治水治气为牵引的“九治”生态治理体系,全面筑牢长江上游重要生态屏障,确保一江碧水向东流。希望生态环境部一如既往关心支持重庆发展,以此次签约为契机,在建设生态环保重大项目、科技赋能生态环境治理、构建“大综合一体化”城市综合治理体制机制、绿色低碳转型发展等方面加大支持力度,进一步形成部市工作合力,更好助力重庆做实“两大定位”、发挥“三个作用”,奋力谱写中国式现代化重庆篇章。   重庆市委常委、秘书长刘尚进出席签约仪式。重庆市政府党组成员、秘书长罗清泉主持签约仪式。按照协议内容,双方将在合力深入打好污染防治攻坚战、共同筑牢长江上游重要生态屏障、协同推动绿色低碳高质量发展、协力健全生态文明制度体系、联合提升生态环境数智化水平、通力构建多元参与行动体系等方面开展合作。   在重庆期间,黄润秋一行还赴潼南工业园区调研中央生态环境保护督察整改情况,实地走访民丰化工有限责任公司、凌峰橡塑制品有限公司等企业,详细了解督察整改进展。黄润秋强调,要毫不动摇坚持共抓大保护、不搞大开发,按照统筹兼顾、分类施策原则,加快推进督察整改,引导企业绿色低碳转型,大力发展绿色环保产业,培育增长新动能,切实将督察整改成效转化为推动高质量发展的强大动力。   重庆市委副书记、市长胡衡华,重庆市政府党组成员、秘书长罗清泉陪同调研。   生态环境部有关司局、派出机构负责同志参加签约仪式和调研活动。   重庆市委有关副秘书长,重庆市政府有关副秘书长,重庆市生态环境局主要负责同志分别参加相关活动。

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Submission of the Minister of the Environment’s opinion on the planning stage environmental impact statement for the Kawasaki Works (Ogimachi District) Thermal Power Plant Replacement Plan (provisional)

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 環境省は、「川崎事業所(扇町地区)火力発電設備リプレース計画(仮)に係る計画段階環境配慮書」(株式会社レゾナック)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。  環境大臣意見では、  (1) 電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策の見直しが行われた場合には、事業者として必要な対策を検討し、方法書以降の手続において適切に示すこと   (2) 水素等の脱炭素燃料の導入に当たっては、発電所稼働時に二酸化炭素を排出しないことのみに着目せず、燃料の製造や輸送等も含むサプライチェーン全体にわたる温室効果ガス排出量を適切に削減していくこと  (3) 2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等を計画的に実施することも含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること 等を求めている。 ,  環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  今後、経済産業大臣から事業者である株式会社レゾナックに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※ 計画段階環境配慮書:配置及び構造又は位置及び規模に係る事業の計画段階において重大な環境影響の回避又は低減についての評価を記載した文書。    ,  神奈川県川崎市において、既設の4号機を廃止し、水素混焼(容積比30%)とする出力約170,000kWのガス発電設備(ガスタービン4基+蒸気タービン1基)を新設する事業。  ・ 事業者   株式会社レゾナック  ・ 事業位置  神奈川県川崎市  ・ 燃料種   水素30%+都市ガス70%(容積比)  ・ 出力    約170,000kW          (ガスタービン31,830kW×4基、蒸気タービン44,200kW×1基) ,  ・ 令和6年7月30日  経済産業大臣から環境大臣に意見照会  ・ 令和6年9月13日  環境大臣から経済産業大臣に意見提出   , 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤 聖 室長補佐 鈴木 祐介 審査官 福田 朋也 審査官 湯川 直樹

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Submission of the Minister of the Environment’s opinion on the planning stage environmental impact statement for the Shimamaki Offshore Wind Power Project (tentative name)

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 環境省は、「(仮称)島牧郡島牧沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。  環境大臣意見では、 (1) 鳥類への影響について、専門家等からの助言を踏まえ、適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること (2) 海生生物への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切な調査、予測及び評価を行うこと。また、その結果を踏まえ、藻場の改変を回避又は極力低減するとともに、工事中における水の濁り等により、海生生物の生息・生育環境への影響が懸念される場合は、環境保全措置を講ずること (3) 景観への影響について、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点及び利用施設からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること 等を求めている。 ,  環境影響評価法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 ,  北海道島牧郡島牧村の沖合において、最大で出力550,000kWの風力発電所を設置する事業。 ・ 事業者  株式会社ユーラスエナジーホールディングス ・ 事業位置 北海道島牧郡島牧村の沖合(事業実施想定区域面積 約6,500ha) ・ 出力   最大550,000kW程度(単機出力10,000~25,000kW×23~56基程度) , ・ 令和6年7月30日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会 ・ 令和6年9月13日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出 , 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤 聖 室長補佐 鈴木 祐介 審査官 河合 実名子

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The 4th Joint Meeting of the Central Environment Council’s Global Environment Subcommittee on Climate Change Measures to Achieve Net Zero by 2050 and the Industrial Structure Council’s Innovation and Environment Subcommittee on Global Environment Subcommittee on Mid- to Long-Term Global Warming Countermeasures Working Group

■ 日時 令和6年9月20日(金)09:30 ~ 12:00 ■ 形式 対面及びWEB会議形式(ライブ配信) ■ 議事(予定) (1) 関係省庁からのヒアリング    ・  農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ    ・  環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室、経済産業省大臣官房      産業保安・安全グループ化学物質管理課オゾン層保護等推進室    ・  環境省環境再生・資源循環局 (2) その他 ■ 公開に関する取扱い (1) 本委員会は、YouTubeの経済産業省公式チャンネルにおいてライブ配信を行います。    傍聴希望の方は、以下のURLから御視聴ください。     【経済産業省公式チャンネル】      https://youtube.com/live/pPK9tveWjZQ?feature=share (2) 本委員会の資料については、委員会開催までに下記URLに公開します。     議事録についても、後日下記URLに公開します。     https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-24.html ■取材について 本検討会はオンラインでの配信となりますので、現地での取材受付等はございません。 傍聴希望の方は上記、YouTubeチャンネルより御視聴願います。   , 環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8244 室長    伊藤 史雄 室長補佐  白土 太一 室長補佐  福永 健一郎 室長補佐  村上 加枝 担当    瀧本

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EPA to Begin Asbestos Cleanup at Former Allied Textile Printing Site in Paterson, New Jersey

EPA to Begin Asbestos Cleanup at Former Allied Textile Printing Site in Paterson, New Jersey September 13, 2024 Contact Information Stephen McBay (mcbay.stephen@epa.gov) (212)-637-3672 Paterson, N.J.  – The U.S. Environmental Protection Agency (EPA) will start removing asbestos and hazardous materials from the abandoned Allied Textile Printing (ATP) site in Paterson, New Jersey. This cleanup aims

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