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令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は本日令和６年６月７日（金）に閣議決定されたため公表いたします。 , １． 令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマ 自然資本充実と環境価値を通じた「新たな成長」による「ウェルビーイング／高い生活の質」の充実 ～第六次環境基本計画を踏まえ～   　令和６年５月、第六次環境基本計画を閣議決定しました。本計画は、環境保全を通じた「現在及び将来の国民一人一人のウェルビーイング／高い生活の質の向上」を最上位の目的として掲げ、政府全体の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めたものです。現在、世界が直面している気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの危機に対し、早急に文明・経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることによって、経済社会が成長・発展できる循環共生型社会を実現していくことが重要です。 　本白書では、第六次環境基本計画の内容を中心に、昨今の環境の状況、施策等について概説しています。 ２． 令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイント 　第１章では、第六次環境基本計画について、現在我々が直面する環境の危機、我が国の経済社会の構造的問題を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上など環境政策が全体として目指すべき大きなビジョンを示すとともに、今後の施策の方向性を示していることを紹介しています。 　第２章では、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という相互に関係する３つの世界的危機に対し、最新の動向や施策を紹介するとともに、課題の相互依存性を認識して自然再興・炭素中立・循環経済等政策の統合、シナジーを図ることが重要であることを紹介しています。 　第３章では、自然再興・炭素中立・循環経済の同時達成のためには、環境をきっかけとして、地域やそこに住んでいる人々の暮らしを、豊かさやウェルビーイングへとつなげていくことが重要であり、そのための取組である「地域循環共生圏」やライフスタイルシフト等について紹介しています。 　第４章では、東日本大震災や原発事故の被災地の環境再生の取組の進捗や、復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を紹介しています。 ３． 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の特色 　環境白書、循環型社会白書及び生物多様性白書の３つの白書は、法律にのっとってそれぞれ国会へ提出する年次報告書ですが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために３つの白書を合わせて編集し、１つの白書としてまとめています。 　印刷工程の電力使用に伴い発生する二酸化炭素（CO₂）は、環境省の「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」に基づき発行された東日本大震災における被災地のクレジットを購入し、オフセットしています。 ４． 白書の閲覧及び冊子の入手方法 （１）環境省ウェブサイト　 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/ 　　　 PDFデータで掲載します。なお、HTML形式のデータについては、令和６年７月上旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定です。 （２）冊子の入手方法 　　　①　単行本 　　　　　 政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができます（１部2,728円（税込、予定価格）、令和６年６月中下旬発売予定）。 　　　　入手方法等については、発行元の日経印刷株式会社第一営業部（03-6758-1011）までお問合わせください。 　　　②　電子書籍 　　　　　電子書籍版Kindle及び楽天Koboにて、１年間無料配信予定（令和６年７月中下旬配信予定）。 ５． 今後について 　環境省では、白書に関する様々なことにお応えするために、以下のように取り組んでいきます。 （１）「白書を読む会」を開催します。詳しい内容については別途報道発表にてお知らせします。 （２）英語版は、環境省ウェブサイト（URL）に本年秋頃をめどに掲載を予定しています。 , 連絡先 環境省大臣官房総合政策課環境計画室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-9265 室長 東岡　礼治 担当 丹野　雄太 環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室 直通 03-5521-8336 室長 近藤　亮太 担当 鳥居　哲也

・    2024年５月13日から18日まで、ケニア共和国・ナイロビにおいて、生物多様性条約第26回科学技術助言補助機関 会合（SBSTTA26）が開催されました。この会合では、2022年12月に採択された昆明・モントリオール生物多様性 枠組（GBF）の実施に向けGBFの各ゴールやターゲットに関する取組の進捗を測るためのモニタリング枠組の指標及び科学的なニーズ、海洋における生物多様性等について議論等が行われました。  ・ また、2024年５月21日から29日まで、生物多様性条約第４回実施補助機関会合（SBI４）が開催され、GBFの報告、評価及びレビューの仕組みや、資金の動員及び資金メカニズム等について議論等が行われました。これらの会合においてまとめられた締約国会議（COP）決定案については、本年10月にコロンビア・カリで開催される生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において更なる議論がなされる予定です。    ・   なお、環境省では、当該会期間中に生物多様性国家戦略の改定や、ランドスケープ・アプローチ等に関するサイドイベントを国際機関等との共催で開催しました。 ,     2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）第二部において、2030年に向けた新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。GBFの実施に向けた詳細を、生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において決定するため、科学技術的な見地から検討を行う第26回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA26）並びに条約の実施及びプロセス等を効率化するための検討を行う第４回実施補助機関会合（SBI４）が、それぞれ2024年５月13日から18日及び同年５月21日から29日の日程で、ケニア共和国・ナイロビにおいて開催されました。    GBFの採択以降、生物多様性条約への関心は高まりを見せており、補助機関会合への参加者数も増加しています。また、枠組の実施をモニタリングする指標などの詳細の検討が進む一方で、途上国を中心に、GBFの実施と報告のための支援を求める声が強くなっています。    なお、我が国が生物多様性日本基金を通じて行っている途上国代表団への旅費支援、昆明・モントリオール生物多様性枠組基金（GBF基金）への日本からの拠出、南・東アジア地域生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAP）ダイアローグの日本開催（本年１月、東京）等の取組に対し、会議文書、開会挨拶、各国代表団による発言等において言及、感謝の意が表明されました。 , （１）　開催期間             2024年５月13日～18日   （２）　開催地             ケニア共和国・ナイロビ　国際連合ナイロビ本部   （３）　結果概要 　第26回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA26）においては、COP15及びSBSTTA25の決定及び勧告等も踏まえ、1000ページを超える会議文書が用意されました。こうした情報に基づき、各国代表団、オブザーバー、専門家等がGBFの実施を促進する各議題について、科学・技術的な観点から議論を行いました。日本政府からは、環境省のほか、外務省、農林水産省及び水産庁が出席しました。 当該会合においては、GBFの進捗を測る指標、科学・技術的なニーズ、合成生物学、海洋の生物多様性、健康と生物多様性などについて議論が行われ、９件の勧告が採択されましたが、一部の議題については各国の意見の隔たりが大きく、採択された勧告には、複数の選択肢を括弧書きで併記した記述が残る結果となりました。 これらの勧告については、本年10月にコロンビア・カリにおいて開催予定のCOP16において、採択に向けた議論が行われます。 なお、主な議題の概要は次のとおりです。   -議題３：昆明・モントリオール生物多様性枠組のモニタリング枠組 　GBFの進捗を測るための指標について、各指標の算出方法や国別報告書において報告することとされているバイナリー（選択回答式）指標（binary indicator　questions）の内容、今後の更新作業の計画等についての検討が行われました。COP16までの期限付きで設置されている、指標に関するアドホック技術専門家会合（Ad Hoc Technical Expert Group）による議論を踏まえ、各目標の進捗を適切に測ることが可能か等の観点で議論がなされ、COP16に向けて理解の促進と議論の進捗がありました。   -議題５：合成生物学 　COP15の決定に基づき実施された合成生物学に関するホライズンスキャニングの結果を踏まえて、今後の展開について議論が行われました。科学技術が発展する中で、定期的なホライズンスキャニングを行う必要性が強調される一方、合成生物学の定義や対象とする範囲に立ち戻り検討を行うことが提案されるなど、議論は平行線に終わりました。その他、技術専門家会合の役割、能力開発や知識共有の方向性なども議論されましたが、いずれも意見の一致に至らずCOP16にて引き続き議論が行われる予定です。   -議題８：海洋及び沿岸の生物多様性 　COP16において採択が目指されている、生態学的又は生物学的に重要な海域（EBSA）の新規記載及び修正要領について議論が行われました。また、海洋及び沿岸の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する作業計画について議論が行われるとともに、他の関連する組織やイニシアティブ並びに国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定（BBNJ協定）との連携、持続可能な海洋イニシアティブ（SOI）等を通じた能力開発等に関して議論が行われました。COP16においても引き続き議論が行われる予定です。

　環境省は、「奈良線第２期複線化事業（ＪＲ藤森～宇治・新田～城陽・山城多賀～玉水間複線化）に係る環境保全措置等の報告書」（西日本旅客鉄道株式会社）に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。   　環境大臣意見では、これまでの調査結果を踏まえて、措置の内容が十分なものとなるよう客観的かつ科学的に検討し、検討により必要と判断された措置を講ずるとともに、引き続き、線路及び車両の適切な維持管理を実施し、列車走行に伴う騒音及び振動に係る環境影響の低減に努めること等を求めている。 , 　環境影響評価法では、10km以上の鉄道の設置又は改良の工事を第一種事業とし、環境大臣は、事業者から送付された報告書※１について、国土交通大臣を経由して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。 　今後、近畿運輸局長から事業者である西日本旅客鉄道株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられることとなる。 　※１　報告書：事業の実施後に事後調査の結果や環境保全措置の内容、効果等を取りまとめ、報告・公表する文書。 , 　　　・　事業者　　　西日本旅客鉄道株式会社 　　　・　事業位置　　京都府京都市伏見区、宇治市、城陽市、綴喜郡井手町 　　　・　事業規模　　ＪＲ奈良線　複線化延長　計14km 　　　　　　　　　　   （ＪＲ藤森～宇治間 9.9km、新田～城陽間 2.1km、山城多賀～玉水間 2.0km） , 　別紙のとおり。   　（参考）環境影響評価に係る手続 　　【配慮書の手続】 　　　　・　縦覧　　　　　　　　　　平成25年11月 ５日～平成25年 12月 ５日（住民意見 ４件※２） 　　　　・　京都府知事意見提出　　　平成26年 １月 ７日 　　　　・　環境大臣意見提出　　　　平成25年12月 19日 　　　　・　国土交通大臣意見提出　　平成25年12月 24日   　　【方法書の手続】 　　　　・　縦覧　　　　　　　　　　平成26年 ３月  ３日～平成26年 ４月 ２日（住民意見17件※２） 　　　　・　京都府知事意見提出　　　平成26年 ７月  ９日   　　【準備書の手続】 　　　　・　縦覧　　　　　　　　　　平成27年 ３月  ２日～平成27年４月 １日（住民意見 ８件 ※２ ） 　　　　・　京都府知事意見提出　　　平成27年 ８月  ７日