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１．第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合（※）を、令和６年７月19日（金）に開催します。 （※）令和６年度第４回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和６年度化学物質審議会第１回安全対策部会・第239回審査部会、第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合 ２．第一部（公開）では「第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質に係る所要の措置について」、第二部（非公開）では「第一種特定化学物質に指定することが適当とされたデクロランプラスに係る所要の措置について」、第三部（公開）では「第一種特定化学物質であるペルフルオロオクタン酸関連物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定する化学物質について」、第四部（非公開）では「新規化学物質について」審議します。 ３．本合同会合は、オンライン会議（ライブ配信：第一部及び第三部）にて開催します。傍聴を希望される方は、以下のYouTubeチャンネルでライブ配信を御視聴ください。 , 令和６年７月19日（金）第一部 13時00分～13時50分（予定） 　　　　　　　　　　　 第二部 13時55分～14時25分（予定） 　　　　　　　　　　　 第三部 14時35分～15時15分（予定） 　　　　　　　　　　　 第四部 15時30分～18時00分（予定） , オンライン会議（第一部及び第三部についてライブ配信） , 第一部【公開※1】 （１） 第一種特定化学物質に指定することが適当とされたペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質に係る所要の措置について （２） その他 第二部【非公開※2】 （１） 第一種特定化学物質に指定することが適当とされたデクロランプラスに係る所要の措置について （２） その他 第三部【公開※1】 （１） 第一種特定化学物質であるペルフルオロオクタン酸関連物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定する化学物質について （２） その他 第四部【非公開※3】 （１） 新規化学物質の審議について （２） その他 ※１ 第一部及び第三部においては、YouTube配信を行います。傍聴を希望される方は、「傍聴方法」記載のYouTubeチャンネルでライブ配信を御視聴ください。 ※２ 第一種特定化学物質のエッセンシャルユースに係る議論の詳細な内容が開示されることにより、国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、審議は非公開とします。 ※３ 新規化学物質の審査等に係る企業情報が開示され、特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれがあるため、非公開とします。 , 本合同会合の資料（第一部、第三部）につきましては、当日10時（予定）から環境省のウェブサイトに掲載します。なお、第二部の審議資料は合同会合終了後、追って公表します。 https://www.env.go.jp/press/press_03439.html , 本合同会合の第一部及び第三部については、YouTubeチャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は以下のURLから御覧ください。事前申込み等は不要です。 【環境省化学物質審査室YouTubeチャンネル】 https://www.youtube.com/channel/UC0XmhcBPDpyXPrx39roODow ※通信トラブルにより、会議の開始時間でも動画が配信されないことや、会議中に動画配信が中断してしまうことがあります。その場合は、再度、化学物質審査室のYouTubeチャンネルにご移動ください。 この動画中継（映像及び音声）は、本合同会合の公式記録ではありません。会議の公式記録（議事録）は、厚生労働省、経済産業省、環境省ウェブサイト内に追って掲載します。 この動画中継の著作権は環境省に属します。配信している画面又は内容を他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用することや、内容を改変することを禁止します。

　環境省は、「アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業環境影響評価準備書」（山都太陽光発電所合同会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 　（１）　本事業の実施によるクマタカ、サシバ等の重要な鳥類及び生態系への影響を回避又は極力低減する観点から、専門家等の意見を踏まえ、工事時期の調整、コンディショニングの実施、防音壁・シートの設置等の環境保全措置を適切に実施すること 　（２）　太陽電池発電設備の処分等に当たっては、廃棄物の発生抑制に努めること。また、やむを得ず廃棄物となるものについては、廃棄する時点における太陽電池発電設備の廃棄に係る諸制度に則り、適正な処理を行う計画とすること 等を求めている。 , 　環境影響評価法及び電気事業法は、出力40,000kW以上の太陽電池発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととしている。 　本件は、「アグリヒルズ・ソーラー山都発電事業環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。 　今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。   　※１　環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。 , 　熊本県上益城郡山都町において、最大出力90,000kWの太陽電池発電所を設置する事業。 　　・　事業者　　　山都太陽光発電所合同会社 　　・　事業位置　　熊本県上益城郡山都町（対象事業実施区域の面積：約119.28ha） 　　・　出力　　　　最大90,000kW（交流），約107,000kW（直流） , 　【配慮書の手続】 　　・　公表　　　　　　　　　 令和３年 ４月23日～令和３年 ５月22日（住民意見10件※２） 　　・　熊本県知事意見提出　　 令和３年 ６月25日 　　・　環境大臣意見提出　　　 令和３年 ７月５日 　　・　経済産業大臣意見提出　 令和３年 ７月12日   　【方法書の手続】 　　・　縦覧　　　　　　　　　 令和３年10月20日～令和３年11月19日（住民意見 ２件※２） 　　・　熊本県知事意見提出　　 令和４年 ３月11日 　　・　経済産業大臣勧告　　　 令和４年 ３月31日   　【準備書の手続】 　　・　縦覧　　　　　　　　　 令和６年 １月17日～令和６年 ２月16日（住民意見 ４件※２） 　　・　熊本県知事意見提出　　 令和６年 ７月 ４日 　　・　環境大臣意見提出　　　 令和６年