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 1.　2024年７月22日及び23日に、神奈川県横浜市において、「第10回生物多様性政策対話」が開催されます。この会合では、生物多様性政策に関する日中韓三か国間での情報交換・議論が行われます。   2.   ２日目の同年７月23日には、第４回政策対話において設置が合意された「日中韓外来種専門家会合」が開催されるとともに、エクスカーション（「自然共生サイト」及び港湾でのヒアリ対策の視察）が行われます。 , 　日中韓生物多様性政策対話（以下、「政策対話」）は、平成24年５月に開催された第14回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM14）において、北東アジアの生物多様性保全促進のため、日中韓で政策対話を行うことが合意されたことを受けて開始されました。政策対話では、生物多様性政策に関する情報交換・議論が、日中韓の事務レベルで行われます。    これまで、第４回（平成29年：静岡市での対面開催）及び第７回（令和２年：オンライン開催）の２回の会合が日本によるホストで開催されています。今回の会合は、日本がホストする政策対話としては３回目となり、また、日本において対面で開催される会合としては、７年ぶりとなります。    今次政策対話では、本年10月に開催予定の「第16回生物多様性条約締約国会議（COP16）」に向け、その主要議題に係る日中韓それぞれの考え方について相互理解の醸成を図ります。また、いわゆる「30by30目標」（※１）達成に向けて創設した日本における新たな制度である「自然共生サイト」（※２）へのエクスカーションを含めるなど、日本における生物多様性政策を両国に紹介する予定です。 （※１）　30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる自然再興（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。 （※２）　自然共生サイトとは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定するものです。   環境省webサイト：「自然共生サイト」   https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/ ,    日中韓外来種専門家会合は、平成29年に開催された第４回日中韓生物多様性政策対話において設置が合意されました。ヒアリをはじめとする侵略的外来種について、三カ国の専門家及び行政担当者が科学的な見地から、対策に関する議論や情報交換を行うことを目的としています。第１回会合は、平成30年の第５回日中韓生物多様性政策対話の際に開催され、「侵略的外来昆虫対策に関する現行の管理システム」及び「侵略的外来昆虫に関する最近の課題」について情報交換を行いました。今回は２回目の開催となります。 , ●　会議名称      　 [日本語]第10回日中韓生物多様性政策対話 　 [英語]The 10th Tripartite Policy Dialogue on Biodiversity Conservation   ●　日程・場所 　2024年７月22日（月）～同年７月23日（火） 　於：神奈川県横浜市（視察の一部は東京都内で実施）   ●　主催：環境省　 　共催：横浜市みどり環境局   ●　参加者 　日本（環境省自然環境局）、中華人民共和国（中国）（生態環境部等）、大韓民国（韓国）（環境省自然保護局）を中心に計50名程度   ●　主な議題 　・生物多様性国家戦略の策定・改訂等の進捗 　・資源動員 　・気候変動　　など   ●　エクスカーション（2024年７月23日（火）） 　日本における生物多様性保全に関わる取組を、中国及び韓国からの出席者に対して紹介することを目的に、エクスカーションを行います。エクスカーションでは、自然共生サイトに2023年前期に認定された、ＥＮＥＯＳ株式会社根岸製油所の視察を行います。 　また、「日中韓外来種専門家会合」の開催にあわせ、東京港でのヒアリ対策の視察も実施します。   【ＥＮＥＯＳ株式会社根岸製油所の自然共生サイトについて】 　名称：ＥＮＥＯＳ株式会社 根岸製油所 中央緑地 　面積：6.2ha

１．　環境省は、「（仮称）東通村陸上風力発電事業計画段階環境配慮書」（株式会社レノバ）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。   ２．　環境大臣意見では、 　（１）　複数方向から風車の影響を受ける可能性がある住居等が存在することを踏まえ、風力発電設備について住居等から離隔を取ること等により、騒音及び風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること 　（２）　水源かん養保安林及び土砂流出防備保安林が存在することを踏まえ、土砂及び濁水の流出等による動植物及び自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、改変区域の選定や土工量及び改変量の抑制等を行うことにより、自然環境への影響を回避又は極力低減すること 　（３）　希少猛禽類であるオジロワシ、オオワシ、クマタカ等や渡り鳥の風力発電設備への衝突、移動の阻害等が懸念されるため、専門家等からの助言を踏まえ、調査、予測及び評価を行い、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること 　等を求めている。 , 　環境影響評価法及び電気事業法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。 　今後、経済産業大臣から事業者である株式会社レノバに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。 ※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。 , 　青森県下北郡東通村において、最大で出力240,000kWの風力発電所を設置する事業。 　・　事業者　　　株式会社レノバ 　・　事業位置　　青森県下北郡東通村 　　　　　　　　　（事業実施想定区域面積 約2,200ha） 　・　出力　　　　最大240,000kW（単機出力 4,200～7,500kW級×32～50基） , 　・ 令和６年６月 ６日　　経済産業大臣から環境大臣に意見照会 　・ 令和６年７月16日　　環境大臣から経済産業大臣に意見提出 , 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤　聖 室長補佐 鈴木　祐介 審査官 河合　実名子 審査官 福田　朋也