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  １. 環境省では、令和３年度に「グリーンファイナンスに関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、国内のグリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していく観点で議論を行い、環境に関する各種金融商品の国内実務指針であるグリーンファイナンス関連ガイドライン（グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン）の見直し等を実施してきました（詳細は「■御参考（これまでのガイドライン改訂の経緯）」に記載）。その後、令和４年度及び令和５年度の検討会において、環境省が策定したグリーンファイナンス関連ガイドラインの利便性向上等に向けた議論を行った結果、今年度においては、同ガイドラインが準拠する国際原則（国際資本市場協会（ICMA）やローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が策定するサステナブルファイナンスに関する国際原則）の改訂の反映と並行して、ガイドラインの構成の改善に向けた改定を実施することとしました。   ２. このような背景を踏まえ、次ページ以降に記載のとおり、市場関係者の皆様にグリーンファイナンス関連ガイドラインとして改定すべき事項等の意見の提供を求めることといたしましたことをお知らせいたします。 , 　令和５年度の検討会においては、グリーンファイナンス関連ガイドラインの利便性向上等に向けた議論が行われ、その結果、グリーンボンドガイドラインが当初策定された平成29 年と比較するとグリーンファイナンス市場が一定程度成熟してきたこと、また、加速度的に進む国際的な潮流を捉え、今後の国際原則の改訂の反映を速やかに行うことを可能とする観点で、第２章第２節及び第３章第２節の各金融商品に期待される事項と具体的対応方法において、国際原則に準拠した部分と国内向けの解説部分を整理することとなりました。 　また、この構成の見直しに加え、LMA 等によるグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン原則の改訂（令和５年２月）、ICMA によるサステナビリティ・リンク・ボンド原則の改訂（令和６年６月）等の国際的な動向や国内市場の状況を反映し、グリーンファイナンス関連ガイドライン改定版を策定することとしました。 　このような背景の下で、今般、以下のとおり、両ガイドラインの改定案について、意見募集（パブリックコメント）を実施します。なお、改定のポイントについては、「資料２ 2024年改定のポイント」を、過年度の検討会における本件に関する議論や論点に関する整理は、「関連情報」に記載のホームページリンクをご参照ください。 , ① グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年改定版（案）第２章第２節及び第３章第２節の【解説】部分    ② グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024 年改定版（案）第２章第２節及び第３章第２節の【解説】部分 ※　グリーンボンド等ガイドライン 2024 年改定版（案）の「原則」部分については、ICMA や LMA 等が策定するサステナブルファイナンスに関する国際原則の和訳であるため、意見募集の対象とはしません。また、今回の改定作業対象外である第１章、第２章第１節、第３章～第５章、及び付属書は、意見募集の対象外となります。 ※　解説部分に記載されている【1-1④】等の数字は、2022 年版ガイドラインの該当センテンスを指します。（例：【1-1④】の場合、「1-1 調達資金の使途」の「④調達資金の使途は、目論見書などの法定書類その他の書類によって投資家に事前に説明すべきである」を意味します。国際原則の改訂等により新たに追加した解説事項は【新規追加】と記載しています。 , 令和６年８月２日（金）～ 同年８月 19 日（月）  , 次のいずれかの方法で提出してください。 電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォームによる御提出 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public  電子メールによる御提出 電子メール送信先：gf_guidelines@env.go.jp （環境省環境経済課環境金融推進室宛）  ＜電子メールによる御意見の提出様式＞ 下記１～５を漏れなく記載し、上記メールアドレスまで御意見を送付いただきますようお 願いいたします。  件名 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2024 年改定 版（案）、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024 年改定版（案）に対する意見」と御記載ください。