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　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため､令和６年８月６日（火）から同年９月4日（水）まで、パブリックコメントを行います。 , 　令和６年の第213回国会において、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）が可決・成立し、同年４月19日に公布されました。 　同法では、主務大臣は地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定めるものとされており、令和６年７月17日に開催した「中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会」にて、基本的な方針案について審議されました。これを踏まえた本案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。 , 　・ 添付資料２ 　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 , 　令和６年８月６日（火）から同年９月４日（水）まで 　（※ 郵送の場合は同日消印有効） , 　御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送、電子メールにて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。 　なお、頂いた御意見に対する個別の回答はしかねますので、あらかじめ御了承ください。 　e-Gov（電子政府の総合窓口）パブリックコメント実施ページ 　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public , 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課 代表 03—3581—3351 直通 03—5521—8272 課長 番匠　克二 課長補佐 小林　誠 係長 山本　彩永 担当 豊島　裕梨枝

　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため､令和６年８月６日（火）から同年９月10日（火）まで、パブリックコメントを行います。 , 　令和６年の第213回国会において、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号。以下「法」という。）が可決・成立し、同年４月19日に公布されました。 　法においては、増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定制度の創設、生物多様性維持協定制度の創設等が措置されました。地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案は、これらに関する事項について、法の施行に向けて必要な規定を定めるものです。 　この案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。 , ・添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 , 令和６年８月６日（火）から同年９月10日（火）まで , 　御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送、電子メールにて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。 　なお、頂いた御意見に対する個別の回答はしかねますので、あらかじめ御了承ください。 　e-Gov（電子政府の総合窓口）パブリックコメント実施ページ 　 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public , 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課 代表 03—3581—3351 直通 03—5521—8272 課長 番匠　克二 課長補佐 小林　誠 担当 山本　彩永

　環境省では、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）締約国会議の勧告２.１に基づき、ラムサール条約第15回締約国会議（2025年７月、ジンバブエ共和国）に向けて提出する国別報告書を作成するため、国民の皆様から御意見を募集します。 　意見募集期間は令和６年８月６日（火）から同年９月９日（月）（郵送の場合は締切日必着）です。   , 　ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告２.１（国別報告書の提出）に基づき各締約国が作成し、条約事務局に提出することが求められています。 　第15回締約国会議に向けて提出する国別報告書は、以下の４つのセクションにより構成されています。 （１） 条約の管理当局及び中央連絡先等の連絡先 （２） 国内実施に係る進展及び課題の概要 （３） 「ラムサール条約戦略計画2016－2024」に定められた各実施目標の進捗状況に係る指標質問及び追加情報 （４） 国家目標に関する情報（回答任意の附属書類）   , 　ラムサール条約第15回締約国会議に向けて提出する国別報告書（案）の記載内容について、広く国民の皆様から御意見を募集します。ただし、セクション（１）については定型事項であること、セクション（４）については生物多様性国家戦略2023-2030における湿地に関する記載を国家目標としていることから意見募集対象から除外します。 , （１）　意見募集対象  　　　　上記資料１   （２）　資料１の入手方法　 　　　①　インターネットによる閲覧  　　　　　電子政府の総合窓口［e-Gov］　https://www.e-gov.go.jp/ 　　　②　環境省自然環境局野生生物にて配布 　　　③　郵送による送付 　　　※　詳細は意見募集要領を御確認ください。 （３）　意見募集期間 　       　　令和６年８月６日（火）～同年９月９日（月）　※ 郵送の場合は同日必着   （４）　意見提出方法 　　　①　電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム 　　　②　郵送又は電子メール 　　　※   詳細は意見募集要領を御確認ください。 , 連絡先 環境省自然環境局野生生物課 代表 03－3581－3351 直通 03－5521－8284 課長 中澤　圭一 課長補佐 奥田　青州 専門官 酒井　郁 担当