Results of the third and second public calls for applications from local governments seeking to dispatch decarbonized town development advisors in FY2024
環境省では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。今般、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣を希望する地方公共団体の三次公募を行います。 また、派遣希望地方公共団体の二次公募を行い、厳正な審査の結果、14件採択しましたのでお知らせします。 , 我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。 一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。 本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。 （アドバイザー一覧） https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/platform/?tab=03 , アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。 , 令和６年８月29日（木）～ 同年９月20日（金） , 本事業へ応募される場合には、下記の添付資料から応募様式をダウンロードし、公募要領に従って、所定の方法で提出してください。 , 公募説明会のアーカイブ配信 本事業の一次公募における公募説明会のアーカイブ配信を行っています。制度の趣旨・内容や公募要領についての説明を行っていますので、応募団体の主たる担当者につきましては、公募説明会のアーカイブ動画を視聴し、事業内容の把握をお願い いたします。なお、スケジュールは一次公募時と異なりますので、公募要領を参照ください。 公募説明会アーカイブ動画 公募説明会資料 公募説明会におけるQ＆Aまとめ , 令和６年７月１日から同年７月26日までの期間で二次公募を行い、厳正な審査の結果、14件を採択しました。採択団体一覧については別紙を御覧ください。 , 連絡先 大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8328 室長 石川 拓哉 室長補佐 菅谷 真実 係長 清間 笑奈 担当 河合 潤 担当 竹内 健太郎
