令和６年９月25日（水）に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。この答申は、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、平成27年６月に公布された大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成27年法律第41号）（以下「改正大気汚染防止法」という。）が施行されて５年を経過したことから、施行状況に応じた制度の点検・見直しを行った結果を取りまとめたものです。 環境省では、本答申を踏まえ、省令及び関連告示について所要の措置を講じることとしています。 , 　改正大気汚染防止法の附則においては、施行５年後に見直しを行うこととされています。 　この度、令和５年４月に施行後５年を迎えたことから、法の施行状況や社会情勢等を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会において検討・審議が行われ、令和６年９月25日（水）に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。 , 　水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、主に以下の点について検討が行われ、第三次答申として取りまとめられました。詳細な内容については、別添１のとおりです。 環境政策手法の妥当性について 水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について 排出基準の見直しについて 排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて , 連絡先 環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8295 室長 鈴木　清彦 室長補佐 原野　利暢

１．令和６年９月20日（金）に開催された中央環境審議会大気・騒音振動部会において、平成８年５月21日付けで環境庁長官から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に対する第十五次答申（案）が審議・了承され、令和６年９月25日（水）に中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされました。   ２．今後、環境省では、本答申を踏まえて法令整備等の所要の手続きを進めてまいります。 , ■　今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十五次答申）の概要 １．特殊自動車の排出ガス低減対策について 定格出力19kW以上560kW未満のディーゼル特殊自動車について、PN（PMの粒子数）規制を導入するとともに、PMの質量規制（従来規制）の許容限度目標値の強化を行い、令和９年（2027年）末までに適用を開始することが適当である。   ２．今後の検討課題について 自動車排出ガス専門委員会第十五次報告に掲げられた今後の検討課題のうち、微小粒子状物質等に関する対策、ブレーキ粉塵及びタイヤ粉塵に関する対策について重点的に検討することとする。 , 連絡先 水・大気環境局モビリティ環境対策課 代表 03-3581-3351 課長 平澤　崇裕 課長補佐 河村　茂雄