１．2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和６年６月17日から同月28日までの期間で第５回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の66の地方公共団体から46件の計画提案を提出いただきました。 ２．提出いただいた計画提案について、令和６年７月23日から５回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、９件の計画提案を脱炭素先行地域（第５回）として選定したので、お知らせいたします。 ３．その結果、第１回から第５回までに選定された計画提案は82件となり、選定された市町村を有する都道府県は、36道府県から38道府県となりました。 ［脱炭素先行地域とは］ 　2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。   , 連絡先 環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8233 課長 冨安 健一郎 課長補佐 飯野 祐平 係長 木村 綾花 担当 西田 真大

１． 日本国環境省とシンガポール共和国持続可能性・環境省は、2024年９月12日にシンガポールで「第８回日本・シンガポール環境政策対話」を開催しました。 ２． 同対話では、循環経済・廃棄物管理、大気汚染・騒音対策、プラスチック汚染、日・ASEAN協力、気候変動等に関して、両国の政策動向、取組課題等ついて意見交換を行い、引き続き、両国で連携していくことを確認しました。 , 日本国環境省は、2014年にシンガポール共和国・環境庁(NEA)と環境協力に関する協力覚書に署名し、同覚書を拡充する形で2017年に同国環境水資源省（現：持続可能性・環境省）との協力覚書に署名しました。NEAとの覚書署名以降、定期的に政策対話を開催しています。 , （１） 開催日時 　　　　2024年９月12日 13:30～18:30 （２） 開催場所 　　　　シンガポール共和国（対面・オンラインのハイブリッド方式） （３） 主な出席者 　　　（シンガポール共和国側） 　　　　持続可能性・環境省 スタンレー・ロー事務次官 　　　　国家環境庁 アナンダ・ラム・バスカー副長官 ほか 　　　（日本国側） 　　　　環境省 松澤地球環境審議官、須賀インフラ推進官 ほか , 両国の政策動向や取組課題等について意見交換を行いました。また、日・ASEAN協力については、日本と現在、対日調整国を務めるシンガポールとの間で連携を強化し、ASEAN地域の環境課題への解決に向けた具体的な取組について議論していくことを確認しました。各分野の議論の概要は以下の通りです。 （１） 循環経済・廃棄物管理 日本側より、拡大生産者責任を含む容器包装リサイクル法、第五次循環型社会形成推進基本計画、アジア太平洋３R循環経済フォーラムを紹介し、シンガポール側より、循環経済に関する取組を紹介した後、廃棄物処理や資源循環を行う上での課題について意見交換を行いました。今後ASEAN地域における循環経済社会の形成について更なる議論を継続していくことを確認しました。 （２） 大気汚染・騒音対策 大気汚染対策、大気汚染物質のモニタリング、建設騒音の規制について、工場に隣接する住宅区域や工事等への対策を含めて情報交換を行いました。引き続き、より効果的なモニタリング方法に関する議論を継続していくことを確認しました。 （３） 国際協力 ・ プラスチック汚染 プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認するとともに、日本側よりプラスチック汚染のモニタリング方法について紹介し、今後の連携に関する意見交換を行いました。 ・日・ASEAN協力 PaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）やSPACE（日ASEAN気候環境戦略プログラム）等の日・ASEAN協力の進捗を確認するとともに、今後の日・ASEAN協力について意見交換を行いました。引き続き、PaSTI、炭素市場、資源循環、気候変動適応、汚染対策等の具体的な協力について議論していくことを確認しました。 （４） 気候変動 両国から炭素市場に関する政策・動向を紹介し、引き続き、意見交換を行っていくことを確認しました。 , 連絡先 環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8248 参　事　官 行木　美弥