第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）が、2024年９月28日～29日に大韓民国（韓国）・済州島にて開催されました。我が国からは伊藤信太郎日本国環境大臣が出席しました。 　会合では、気候変動、生物多様性、プラスチック汚染対策など今後の環境協力について意見交換を行い、共同コミュニケが採択されました。 　また、伊藤環境大臣は、中華人民共和国（中国）及び大韓民国（韓国）の環境大臣とバイ会談を行い、環境協力の一層の促進に向けた議論を行いました。   【添付資料】 ・　添付資料１　共同コミュニケ（英語版） ・　添付資料２　共同コミュニケ（日本語仮訳） , 2024年９月28日～29日 , 大韓民国（韓国）・済州島　ICC済州 , 日本：伊藤　信太郎　環境大臣 大韓民国（韓国）：金　琓燮（キム・ワンソップ）　環境部長官 中華人民共和国（中国）：黄　潤秋（ホアン・ルンチウ）　生態環境部長 , ・第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）は、韓国の金琓燮（キム・ワンソップ）環境部長官が議長を務め、昨年に続き対面で開催されました。三カ国の環境大臣の間で、各国の気候変動対策や気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）への貢献、PM2.5や黄砂等の大気汚染対策、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の実施やヒアリをはじめとする侵略的外来種対策、プラスチック汚染対策や循環経済の取組など、各国の主要な環境政策について意見交換を行いました。また、TEMM22で採択された三カ国共同行動計画の進捗状況等について確認し、来年採択される次期共同行動計画の優先分野にプラスチック汚染等を盛り込むことも合意されました。その上で、共同コミュニケ（添付資料１及び添付資料２）が採択され、三大臣による署名が行われました。 ・また、伊藤環境大臣は、中国及び韓国の環境大臣とそれぞれバイ会談を行い、気候変動、ヒアリ対策を含む生物多様性、プラスチック汚染等について意見交換を行い、引き続き、こうした課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。 ・ALPS処理水については、人や環境への影響がないことを確認していること、今後IAEA（国際原子力機関）の枠組みの下で長期的かつ国際的なモニタリングを拡充していくことを説明しました。 ・そのほか、日中韓の環境協力に係る各国の功労者に対する表彰が行われ、日本からは光化学オキシダントと、その原因物質であるNOx、VOC(ヴイオーシー)について、排出量や対策効果に関する最新の研究を報告されるなどの貢献をした国立研究開発法人 国立環境研究所 主幹研究員の茶谷聡氏が受賞しました。 ・サイドイベントとして、日中韓三カ国の若者の環境意識の向上、共通理解促進、パートナーシップ構築を目的とした「ユースフォーラム」、日中韓三カ国の環境産業の振興を通じて環境改善を図ることを目的とした「日中韓環境ビジネス円卓会議(TREB)」が開催され、本フォーラムの結果については、ユース並びにTREBの代表者が大臣会合にて報告を行いました。   , 〈環境危機への対応と課題〉 三大臣は、それぞれの国状に照らして、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染への対策を強化し、グリーンな低炭素開発／ネットゼロ経済・社会／カーボンフリー社会への転換を加速するなどして、地球環境ガバナンスを改善する努力を追求するとの約束を再確認しました。 〈生物多様性〉 三大臣は、生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）の実施を通じて、緊急の行動をとることにより、KMGBFの全ての目標とターゲットを迅速、完全かつ効果的に実施することへのコミットメントを再確認しました。また、侵略的外来種が東アジアにおいて喫緊の課題であるとの認識を共有し、協力の継続と外来種対策等に関する情報共有を進めることを確認しました。   〈気候変動〉 三大臣は、三カ国がこの決定的に重要な10年間における気候危機に対処するため、パリ協定の温度目標を達成するための確実な行動をとり、野心的な次期国が決定する貢献（NDC）を提出すること等を決定した第９回日中韓三カ国首脳会議の共同宣言を再確認しました。また、本年11月にアゼルバイジャン共和国・バクーにて開催されるCOP29において、気候資金に関する新共同定量化目標（NCQG）やパリ協定第６条を含め、実質的な発展がなされることを期待しました。   〈プラスチック汚染〉 三大臣は、2024年11月に韓国・釜山で開催される政府間交渉委員会第５回会合(INC-５)においてその作業を完了することを目標に、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）において建設的な役割を果たすことにコミットしました。また、科学的・技術的な知見、特にモニタリングの方法論に関する重要性を認識しました。   〈地域大気環境〉 三大臣は、黄砂へ対処するためにモンゴルとの協力を強化するよう三カ国に奨励しました。   〈「３＋✕」協力〉　 三大臣は、気候変動及び海洋環境保護等の分野における「３＋✕」協力の可能性を、引き続き模索する意思を示しました。また、COP29、CBD COP16、INC-５やG20等の今後の主要な環境会議において、三カ国の緊密な協力への期待を示しました。   〈次期日中韓三カ国共同行動計画の優先分野〉 三大臣は、環境協力の次期日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）の新たな優先分野について議論し、以下を優先分野とすることに合意しました。 環境の質の改善 (1) 大気汚染及び黄砂 (2) 生物多様性 (3) ３Ｒ/循環経済/ゼロウェイスト都市及びプラスチック汚染   カーボンニュートラル及びグリーン経済の推進 (4)

環境省では、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを令和６年10月～同年11月まで実施します。 平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で22年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。 こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところです。 平成28年６月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。   , 令和６年10月～同年11月まで ※ 上記はおおむねの期間であり、自治体により実施期間は異なります。 ※ この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しています。 , 各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施 , 【建設リサイクル法担当部局】 　建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底 【環境部局】 　廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底 【労働基準監督署】 　労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底 , 対象法令名         立入件数１）２）          行政指導等件数１） 行政指導等の概要 建設リサイクル法 4,807件 83件 　主に特定建設資材廃棄物３）の再資源化の実施に関する助言でした。是正勧告及び命令はありませんでした。 大気汚染防止法 5,592件 2,006件 　主に事前調査４）結果の報告・掲示の不備に関する指導でした。命令はありませんでした。 フロン排出抑制法 3,518件 451件 　主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品５）の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言でした。 １）　６月～７月及び10月～11月に実施した件数の合計値を計上。 ２）　合同で実施したものも各法律に基づく立入検査として計上。 ３）　法で定められている特定建設資材が廃棄物となったもの（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）。 ４）　建築物等に石綿含有建材が使用されているか否かを調査するもの。 ５）　業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているもの。 , 連絡先 【建設リサイクル法関係】環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 代表 03-3581-3351 直通