（１）静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（第８回）を令和６年９月27日（金）に開催しますので、お知らせいたします。本委員会は、対面会議及びオンライン会議形式にて開催し、傍聴者向けにライブ配信を実施します。 , （１）日時 　　　令和６年９月27日（金）10:00～12:00 （２）開催方式　 　　　TKP新橋カンファレンスセンター　ホール15C 　　　　（東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング 15階） 　　　Web会議（Webex使用） 　　　　※　傍聴者向けに YouTube にてライブ配信を実施 （３）議題（予定） 　　　①　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針 　　　②　廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項 　　　③　再資源化事業等の高度化に係る認定制度の検討について 　　　④　その他 , （１） 本小委員会は、動画チャンネルでライブ配信を行います。傍聴希望の方は、後日以下の環境省WEBサイトに公開する、視聴用URLから御覧ください。 【静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会】 https://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-15.html （２） 本小委員会の資料については、開催までに上記の環境省WEBサイト上に掲載します。また、議事録についても、後日、同WEBサイト上に掲載します。 , （１）　会場では小委員会冒頭のみカメラ撮りを可といたします。カメラ撮りを希望される報道関係者につきましては、令和６年９月25日（水）12:00までに、件名に「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」と明記し、本文に住所・氏名・会社名・電話番号を御記入の上、下記の申込先まで電子メールにてお申し込みください。カメラ撮りに際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いいたします。 （２）　また、YouTubeでのライブ配信を行いますが、会場での傍聴を希望する報道関係者の方は、上記申込み時に御相談ください。 , ○　公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団 ※ 　　担当：佐伯（さえき）、齋喜（さいき）、古河 　　TEL：03-4355-0155 　　E-mail：circular@sanpainet.or.jp 　　※「令和６年度脱炭素型資源循環システム促進事業委託業務」受託先   , 連絡先 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課 代表 03-3581-3351 課長 松田　尚久 課長補佐 山田　浩司 課長補佐 水島　大輝 担当 愛宕　猛斗

 令和４年６月27日に、環境大臣が中央環境審議会会長に対して、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（諮問）」を諮問しました。  これを受け、令和６年６月21日に開催された第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の審議の結果を踏まえ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、第三次答申がなされました。  また、令和６年７月19日に開催された第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の審議の結果を踏まえ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、第四次答申がなされました。 , 　令和４年６月27日に、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（諮問）」を諮問しました。 　これを受けて、令和６年６月21日に開催された第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、令和４年６月に開催されたストックホルム条約第10回締約国会議の附属書改正により、条約の対象に追加された物質群（ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質）のうち、別表１（下記参照）に示す物質群について化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）第２条第２項に規定する第一種特定化学物質への指定に係る審議が行われました。その結果、当該物質群を第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出されました。 　さらに、令和６年７月19日に開催された第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、当該物質群の第一種特定化学物質への指定とあわせて、以下の追加措置を講じることが適当であるとの結論が出されました。 輸入禁止製品を別表２（下記参照）のとおり定める 当該物質群が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤の取扱事業者に対し、取扱いに係る技術上の基準への適合義務を課す 　これらの審議結果を踏まえ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、第三次答申及び第四次答申がなされました。   　なお、令和６年６月21日に合同開催された下記の会合の審議においても、第三次答申と同様に、当該物質群について化審法第２条第２項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出されています。   　厚生労働省：令和６年度第３回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会 　経済産業省：化学物質審議会第238回審査部会   　また、令和６年７月19日に合同開催された下記会合の審議においても、当該物質群の第一種特定化学物質の指定とあわせて第四次答申と同様の追加措置を講じることが適当であるとの結論が出されています。   　厚生労働省：令和６年度第４回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会 　経済産業省：令和６年度化学物質審議会第１回安全対策部会   　これらの答申に関連して、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）関連物質に係る措置（案）」に対する意見募集（以下パブリックコメントという。）を実施し、その結果について、以下のウェブサイトに掲載しています。 　【環境省ＨＰ】　 　　http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html   　【電子政府総合窓口（e-Gov）】　       https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224025&Mode=0   , 　当該物質群の第一種特定化学物質への指定及び追加措置については、以下のスケジュールによりパブリックコメント等を実施した上で、政令の改正等所要の手続きを行います。   【参考】　今後の予定　（不確定要素を含むため、前後する可能性がある。） 　　　令和６年冬以降　　TBT通報※1、化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント 　　　令和７年以降　　　厚生労働省、経済産業省、環境省による３省合同会合※2におけるPFHxS関連物質の指定に係る審議 　　　　　　　　　　　　改正政令、PFHxS関連物質の指定に係る省令の公布 　　　　　　　　　　　　改正政令、PFHxS関連物質の指定に係る省令の施行 ​  ※１　世界貿易機関（WTO）の貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）に基づき、WTO事務局に本件を通報しWTO加盟国から意見を受付 ※２　薬事審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会安全対策審査部会、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合 ＜関連Webページ＞ ・第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合の開催について https://www.env.go.jp/press/press_03279.html ・第246回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合の開催について https://www.env.go.jp/press/press_03439.html , 別表1, 2 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第三次答申） 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第四次答申） , 連絡先 環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課化学物質審査室 代表 03-3581-3351