１．環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定しています。 ２．令和６年９月24日（火）から「自然共生サイト」の令和６年度後期申請受付を開始します。 ３．令和６年度後期分の認定を御希望の方は、令和６年10月４日（金）17:00までに申請してください。 , 　生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。我が国では、世界目標を踏まえ、2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」や、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を国内目標として位置付けました。 　環境省では令和５年度から、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する制度を開始しました。そして、「自然共生サイト」認定区域のうち、保護地域との重複を除いた区域については、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することとしています。 　今般、「自然共生サイト」の認定について、令和６年度後期分の申請受付を行いますので、その旨お知らせします。 , 　令和７年度から、生物多様性増進活動促進法（令和６年４月成立）に基づく増進活動実施計画の認定を主務大臣（環境大臣・農林水産大臣・国土交通大臣）が行う予定です。それに伴い、令和７年度以降は、現行の「自然共生サイト」制度としては新たな申請受付を実施せず、生物多様性増進活動促進法の手続に一本化する予定です。 　なお、現行の「自然共生サイト」認定を取得された方が、生物多様性増進活動促進法に基づく認定を希望される場合は、令和７年度以降に新たな申請手続が必要になりますので御留意ください。詳細はこちらも御覧ください。 https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/documents/30by30site-law-for-biodiversity-form11f.pdf , 令和６年９月24日（火）～ 同年10月４日（金） 17:00必着 , 　申請書（様式１及び２（様式３は該当者のみ））に必要事項を記入し添付書類（別表２参照）を添えた上、電子メールにて電子ファイルを送付してください。その際に、電子メールの表題を「Ｒ６年度後期_自然共生サイト申請（申請者名）」として申請書の提出であることが分かるようにしていただくよう、お願いします。詳細は「令和６年度自然共生サイト認定申請受付要領（後期）」を確認してください。 　なお、申請受付期間の途中で締め切ることはありませんが、令和６年度後期に審査可能な案件数に上限があるため、令和６年度後期分として審査することができない場合があります。このため、受付状況によっては、令和７年度から開始する生物多様性増進活動促進法に基づく申請に向けての御相談をさせていただき、法に基づく様式での申請書類作成を後日お願いする場合がございますので、予め御了承ください。また、受付状況によっては、同一申請者から複数件申請があった際、令和６年度後期としては１件とさせていただく予定ですので、こちらも予め御了承ください。 , 　令和６年度後期分については、申請サポートや審査の効率化の観点から、東京都の「江戸のみどり登録緑地」及び公益財団法人 日本生態系協会の「JHEP認証」とは、事務局予備審査に関して、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（https://www3.abinc.or.jp/）の「ABINC認証」とは事務局予備審査及び審査委員審査に関しての連携を行います。「江戸のみどり登録緑地」に登録されている方や「JHEP認証」又は「ABINC認証」を取得済又は取得予定の方で自然共生サイト認定の申請を御検討されている方は、事前にそれぞれ東京都、日本生態系協会やいきもの共生事業推進協議会に御相談されることをお勧めします。 , 〇 令和６年度自然共生サイト認定運営事務局 　（請負先：（一財）自然環境研究センター内） 　　TEL   ： 03-6659-6781 　　MAIL ： shizen_nintei@jwrc.or.jp , 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8343 課長 番匠　克二 課長補佐 小林　誠 専門官 蒲地　紀幸 担当 数野　渚