令和６年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び令和５年調査結果について 　 令和６年９月３０日 　人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する令和６年調査の概要及び昨年実施した令和５年調査の結果は次のとおりです。   Ⅰ　令和６年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について 　 ＜令和６年調査のポイント＞  ○　「自己啓発の支援の状況」（※）に関する調査を初めて実施 　※　国家公務員の学び・学び直しの支援に係る施策を検討する際の基礎資料を得るため、民間企業における自社の従 　　　業員が、自己啓発活動を行う場合の支援の有無や具体的な支援内容（勤務時間内における学習の許可、講座受講 　　　の金銭的な支援など）及びこれら活動に係る処遇への考慮の状況等について調査を行うもの。 　 １　調査期間 　　　　令和６年10月１日（火)～11月30日（土） 　　　 　２　調査対象企業 　　　　常勤従業員数50人以上の全国の企業約45,000社について、産業別・規模別にグループ分けし、無作為抽出した約7,500社   　３　調査の方法 　　　　調査対象企業の本社（本店）約7,500社に対して、調査票を郵送 　　　　企業は、オンラインによる回答が可能   　４　調査項目 　　⑴　自己啓発の支援の状況 　　⑵　社宅の状況等 　　⑶　業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度 Ⅱ　令和５年民間企業の勤務条件制度等調査の結果について 　 ＜令和５年調査結果のポイント＞ 　 　○　子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況 　　・　従業員に対し、子宮頸がん検診及び乳がん検診を実施している企業は、いずれの検診も約６割。　 　　・　年齢制限及び従業員の費用負担の有無について、いずれの検診も、ある企業とない企業の割合はほぼ半々の状 　　　況。 　　　この調査結果も参考に、公務におけるこれらの検診の受診促進施策について検討を進める。 　 　○　人事関連情報データベースの活用状況 　　・　従業員の人事関連情報を管理できるデータベース（人事関連情報データベース）を導入済みの企業は約６割。 　　・　「氏名・住所等の情報」、「給与情報（基本給、手当、賞与等）」及び「勤怠情報（時間外労働、休暇・休業 　　　等）」については、８割を超える企業が人事関連情報データベースで管理。 　　　この調査結果も参考に、公務の人事管理におけるデジタル化の検討を進める。      令和５年の調査は、令和５年10月１日から11月30日の期間で実施。 　調査対象企業数7,532社のうち、企業規模が調査対象外であること等が判明した企業（156社）を除き、回答があった企業は4,208社（回答率57％）。 　　調査項目は以下のとおり。 　　　⑴　子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況 　　　⑵　人事関連情報データベースの活用状況 　　　⑶　業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度 　　　⑷　従業員の退職管理等の状況 　　 　各調査内容の調査結果の概要は、 別紙 のとおり。