令和６年９月６日公正取引委員会 　公正取引委員会は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第86号）に基づき、今般、令和６年度の政策評価対象施策について、評価書を取りまとめました（別添１ないし別添３参照）。 　取りまとめに当たっては、公正取引委員会政策評価委員（別紙１記載の外部有識者に委嘱）から意見を聴取し、当該意見を評価書に反映させています。　 1　令和６年度の政策評価対象施策（公正取引委員会の政策体系は別紙２参照） ○　中小事業者を取り巻く取引の公正化【別添１】 ○　下請法違反行為に対する措置 【別添２】 ○　競争政策の広報・広聴 【別添３】 2　政策評価に対する意見募集 　公正取引委員会は、前記１の政策評価対象施策に係る評価結果について、各方面から広く意見を求めることとしています。 (1)　意見提出方法 　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電子メールアドレス又は電話番号）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 ＜電子メールの場合＞ 　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。 　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 　電子メールアドレス：seisakuhyouka－○－jftc.go.jp 　迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「－○－」としております。電子メールを送信される際は、「@」に置き換えて利用してください。 　電子メールの件名に「政策評価対象施策に係る評価結果に対する意見」と明記してください。 　 ＜郵送の場合＞ 　〒100－8987 　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 　公正取引委員会事務総局官房総務課政策評価・立案係 宛て (2)　意見提出期限 　令和６年 10 月７日（月）18：00 必着 (3)　意見提出上の注意 　意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 　なお、御記入いただいた住所、氏名、電子メールアドレス及び電話番号は、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。 関連ファイル (令和6年9月6日)公正取引委員会における令和6年度の政策評価結果の公表について(64 KB) 別紙1(21 KB) 別紙2(84 KB) 別添1(18,078 KB) 別添2(13,287 KB) 別添3(22,415 KB) 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局官房総務課政策評価・立案係 電話　03-3581-5480(直通) ホームページ　https://www.jftc.go.jp/