令和６年９月11日 公正取引委員会 　 　令和６年９月１０日、公正取引委員会の青木委員、米国司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局長及び米国連邦取引委員会のベドヤ委員が、アメリカ合衆国・ワシントンＤ.Ｃ.にて、「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」 締結２５周年を記念し、会談を行いました。 　   　 公正取引委員会の青木委員は、「公正取引委員会として初めて締結した独占禁止協力協定である本協定の締結以来、国内外における競争市場の課題は発展してきています。技術や市場の発展は、私たちがこれまで協力し合い、健全な市場を維持することに成功した証しです。この成功を祝い、次の四半世紀そしてその先の協力を確認するこの機会をいただき、カンター局長とベドヤ委員に対して、感謝申し上げます。」と述べました。 　 米国司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局長は、「公正取引委員会は、我々の最も親密で重要な国際的パートナーの一つです。公正取引委員会とは、長年ベストプラクティスを共有し、共通の課題について議論し、日米両国に影響を与える競争上の問題について共に取り組んできており、感謝しています。公正取引委員会とは今後も親密な関係を続けていくことを期待しています。」と述べました。 　米国連邦取引委員会のベドヤ委員は、「この歴史的な協定を記念するために、青木委員ほか公正取引委員会の皆様に本日お集まりいただいたことに感謝申し上げます。競争問題に関する日米間の協力関係は、本協定が締結されるはるか以前の１９７６年まで遡り、米国と外国の競争当局との二国間協議のうち、最も長い期間にわたるものでございます。我々の長く生産的な関係は、両国の利益となる競争促進の協力を推し進め、強化するという相互の決意を反映しており、米国はこの継続的な関係に感謝しています。」と述べました。 　 　公正取引委員会、司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会は、両国の競争法の効果的な執行に貢献するため、１９９９年に締結した本協定の下、相手国の重要な利益に影響し得る執行活動を相互に通報すること及び可能な限り執行活動について支援を提供することを約束しました。 関連ファイル (印刷用)(令和6年9月11日公正取引委員会、米国司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」２５周年記念会合について(135 KB) 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 官房国際課　電話 03-3581-1998（直通） ホームページ https://www.jftc.go.jp/