Japanese

令和6å¹´9月4æ—¥ 公正取引委員会 　公正取引委員会は、パルシステム生活協同組合連合会（以下「パルシステム」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、パルシステムに対し勧告を行った。 1　違反行為者の概要 法 人 番 号 　８０１１１０５００４９８４ 名　　　称 　パルシステム生活協同組合連合会 主たる事務所の所在地 　    東京都新宿区大久保二丁目２番６号 代　表　者 　代表理事　大信　政一 事業の概要 　食料品等の卸売業 出　資　金 　１５８億７５６０万円 2　違反事実の概要 ⑴　パルシステムは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、会員たる生活協同組合に販売する食料品等のＰＢ商品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵　パルシステムは、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２７７０万９０７８円である（下請事業者５名）。 ア　「特売条件」の額（令和５年４月から令和６年６月まで） イ　「ＤＣ利用料」の額（令和５年４月から令和６年５月まで） ⑶　パルシステムは、令和６年８月６日、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。 3　勧告の概要 ⑴　パルシステムは、次の事項を理事会の決議により確認すること。 ア　前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること イ　今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと…

令和6å¹´7月26æ—¥ 公正取引委員会 公正取引委員会は、ＡＳＰ　Ｊａｐａｎ合同会社（以下「ＡＳＰ」という。）に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。 本件は、ＡＳＰが、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１０項（抱き合わせ販売等））の規定に違反する行為を行っているものである。 １ 違反行為者   （注１）ＡＳＰは、平成３１年４月１日、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（以下「ジョンソン・エンド・ジョンソン」という。）から、吸収分割により、フタラール製剤（注２）の製造販売及びフタラール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器（注３）の販売に係る事業を承継した。 　　　　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、平成３１年４月１日以降、フタラール製剤の製造販売及びフタラール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器の販売に係る事業を営んでいない。 （注２）「フタラール製剤」とは、消化器内視鏡を含む医療器具の化学的殺菌・消毒のために内視鏡洗浄消毒器に投入するなどして使用される消毒剤であって、フタラール０．５５ｗ／ｖ％を含有する医療用医薬品をいう。 （注３）本件において「内視鏡洗浄消毒器」とは、消化器内視鏡を洗浄及び消毒する医療機器をいう。   ２ ＡＳＰが販売する内視鏡洗浄消毒器及びフタラール製剤の概要等 　⑴　ジョンソン・エンド・ジョンソン及び株式会社アマノ（以下「アマノ」という。）は、平成１５年８月、内視鏡洗浄消毒器等の製造販売に関する契約を締結した。当該契約においては、アマノがジョンソン・エンド・ジョンソンのＯＥＭ製品として内視鏡洗浄消毒器等を製造する一方で、ジョンソン・エンド・ジョンソンが独占的にその供給を受け販売する権利を有する旨が定められていたところ、平成３１年４月１日の吸収分割に伴い、当該契約上の地位は、ジョンソン・エンド・ジョンソンからＡＳＰに移転した。これにより、平成３１年４月１日以降、アマノは、ＡＳＰのＯＥＭ製品としてフタラール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器を製造し、ＡＳＰが独占的にその供給を受け、販売している。 フタラール製剤を消毒剤として使用できる内視鏡洗浄消毒器は、アマノが製造する内視鏡洗浄消毒器のみであり、本件内視鏡洗浄消毒器（注４）で使用できる消毒剤は、フタラール製剤のみである。 （注４）「本件内視鏡洗浄消毒器」とは、機種名がエンドクレンズＮｅｏ、エンドクレンズＮｅｏ－Ｄ　Ａｄｖａｎｃｅｄ又はエンドクレンズＮｅｏ－Ｓ　Ａｄｖａｎｃｅｄであるものをいう。  　　　　なお、エンドクレンズＮｅｏの販売は、終了している。 　⑵　平成２５年４月までは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの属する企業グループに属する事業者がフタラール製剤に関する特許権を保有しており、国内で上市されていたフタラール製剤はジョンソン・エンド・ジョンソンが製造販売する「ディスオーパ消毒液０．５５％」と称するフタラール製剤（以下「ディスオーパ」という。）のみであった。 当該特許権の消滅に伴って、平成２６年１０月頃以降、後発フタラール製剤（注５）の製造販売が開始され、令和６年７月時点において、フタラール製剤を製造販売している事業者は、ＡＳＰ及び後発フタラール製剤の製造販売業者である４社の計５社である。また、後発フタラール製剤は、おおむねディスオーパよりも安価である。 （注５）ディスオーパの後発医療用医薬品をいう。以下同じ。 ３ 違反行為等の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） 　⑴　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、かねてから、フタラール製剤に関する特許権の消滅に伴い、医療機関において安価な後発フタラール製剤が使用されることによって、ディスオーパの売上げが減少することを懸念していたところ、平成２６年１０月頃以降、後発フタラール製剤の製造販売が開始され、ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売する旧型内視鏡洗浄消毒器（注６）を購入した医療機関の中には、当該旧型内視鏡洗浄消毒器に用いる消毒剤として後発フタラール製剤を使用するものが現れるようになった。 （注６）本件において「旧型内視鏡洗浄消毒器」とは、機種名がエンドクレンズ－Ｓ又はエンドクレンズ－Ｄであるものをいう。 　　　　なお、いずれも販売は終了している。   ⑵　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、平成２７年９月頃以降、旧型内視鏡洗浄消毒器の後継機種の開発に際して、後発フタラール製剤を使用できないようにする目的で、後継機種にはバーコードリーダーを取り付けるとともに、当該バーコードリーダーによってディスオーパの容器に貼付した本件二次元コード（注７）を読み取らなければ本件内視鏡洗浄消毒器の洗浄消毒機能が作動しないようにすることを決定した。 　　この決定に基づき製造された本件内視鏡洗浄消毒器は、バーコードリーダーで本件二次元コードを読み取らない限り、洗浄消毒機能が作動しなくなっている。 　　　そのため、後発フタラール製剤を用いて本件内視鏡洗浄消毒器による内視鏡の洗浄消毒を行うことはできない。     （注７）「本件二次元コード」とは、本件内視鏡洗浄消毒器の洗浄消毒機能を作動させるために必要な情報が含まれている二次元コード（バーコードのうち、縦横の二方向に情報を持つコードのことをいう。）をいう。…