Domestic Debt Strategy for July – September 2025
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令和6年度における苦情相談の状況について 令和7年6月26日 人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象(※)として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。 令和6年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。 ※ 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除く。 1.相談事案数 ○ 相談事案数は11年ぶりに減少し、1,185事案となり前年度より170事案(12.5%)減少【図1】 また、相談件数は1,598件で、前年度より224件(12.3%)減少【図2】 (注) 相談事案数とは、人事院が受け付けた苦情相談の内容別の数であり、同一人から複数回同一内容の相談を受け付けた場合でも1事案として計上したもの。相談件数とは、人事院が受け付けた苦情相談の総数。 2.相談内容 ○ 内容区分別では「パワー・ハラスメント、いじめ・嫌がらせ」が最も大きく減少し、前年度より75事案(16.9%)減少。次いで、「勤務時間・休暇・服務等関係」が43事案(14.6%)減少、「任用関係」25事案(13.6%)減少【図4】 (参考) 苦情相談は、電話、メール、手紙、面談により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局(所)で受け付けています。 また、人事院では、ホームページや職員向けのパンフレットで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。 図表は こちら(PDF形式.1.8MB) 問合 せ 先 人事院公平審査局 職員相談課長 山本 朗 職員相談業務室長 渥美 文子 電話(03)3581-5311(内線2741)
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