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　環境省は「木地山地熱発電所設置計画環境影響評価準備書」（東北自然エネルギー株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 　（１）　「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」（令和３年９月環境省）の趣旨に沿った、自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られた優良事例となるよう、引き続き秋田県及び湯沢市を含む地元関係者と十分に調整し、取組を講ずること 　（２）　温泉に対する影響について、環境監視を継続的に実施するとともに、得られたデータについて地元関係者に定期的に情報を提供するとともに、地域関係者が参画する協議会等において、広範な情報に基づき意見交換を行い、影響が確認された場合には発電所の運転計画について弾力的に見直すことも含めた｢順応的管理｣を行うこと 　（３）　本事業の実施による重要な動物への影響を回避又は極力低減する観点から、クマタカ、ハチクマ等の希少猛禽類の生息・繁殖状況について環境監視を行い、工事時期の調整及びコンディショニング等の環境保全措置を適切に実施し、これらの希少猛禽類の繁殖への影響を低減すること 　等を求めている。 , 　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。 　本件は、「木地山地熱発電所設置計画環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。 　今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。   　※１　環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。 , 　秋田県湯沢市において、出力14,999kWの地熱発電所を設置する事業。 　　　・　事業者　　　東北自然エネルギー株式会社 　　　・　事業位置　　秋田県湯沢市（対象事業実施区域の面積：約7.6ha） 　　　・　出    力　　　14,999kW , 　別紙１のとおり。なお、環境大臣意見の形成に当たって、別紙２のとおり、環境影響審査助言委員から意見を聴取した。   　（参考）環境影響評価に係る手続 　　　【配慮書の手続】 　　　　　・　公表　　　　　　　　　令和３年 ４月15日～令和３年５月17日（住民意見０件※２） 　　　　　・　秋田県知事意見提出　　令和３年 ７月 ９日 　　　　　・　環境大臣意見提出　　　令和３年 ６月28日 　　　　　・　経済産業大臣意見提出　令和３年 ７月 ６日 　 　　　【方法書の手続】 　　　　　・　縦覧　　　　　　　　　令和３年11月26日～令和３年12月27日（住民意見０件※２） 　　　　　・　秋田県知事意見提出　　令和４年 ４月14日 　　　　　・　経済産業大臣勧告　　　令和４年 ５月12日   　　　【準備書の手続】 　　　　　・　縦覧　　　　　　　　　令和５年11月 ９日～令和５年12月８日（住民意見６件 ※２ ） 　　　　　・　秋田県知事意見提出　　令和６年 ４月22日 　　　　　・　環境大臣意見提出　　　令和６年 ５月 ７日   　　　　　※２　環境の保全の見地からの住民意見の件数 , 連絡先