May 10, 2024 Financial Services Agency Bank of Japan The Financial Services Agency (FSA) and the Bank of Japan (BOJ) are working on climate-related scenario analysis in the banking sector. In FY2021, the FSA and the BOJ conducted a pilot exercise using common scenarios in cooperation with three major banks and published the key results
May 10, 2024 Bank of Japan The Bank released the following data today. Direct Investment by Region and Industry (Direct Investment Income, 2021 C.Y., Annually Revised Figures) [XLSX 70KB] Direct Investment by Region and Industry (Direct Investment Income, 2022 C.Y., Annually Revised Figures) [XLSX 70KB] Direct Investment by Region and Industry (Direct Investment Flows, 2021
“People need to feel confident that organisations are doing as much as they possibly can to keep their personal information secure. While cyber attacks are growing more sophisticated, we find that many organisations are not responding accordingly and are still neglecting the very foundations of cyber security. As the data protection regulator, we want to
2024.05.09 「ビジネスと人権」に関する行動計画の3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書に対し、理事・会員有志で構成される人権分科会より個別意見を提出しました。 参照箇所 意見概要 1. NAP3年目レビューにおける重要視点 （１）指導原則の視点 ■ 国として、NAPを通じて何を達成したいか、メッセージを明確にしてほしい■ 各省庁に期待する役割を明確にした上で、個別の人権課題を横断的に連携して取り組んで欲しい （２）国際社会におけるビジネスと人権の動向からの視点 ■ 未批准な中核的労働基準への批准のご検討 （３）レビュー・プロセスに関する視点 ■ ステークホルダーによる働きかけを待つのではなく、国として積極的にNAPの周知および進捗についての情報開示を行い、ステークホルダーがフィードバックできる仕組みにしてほしい 2. 日本における「ビジネスと人権の重要課題 （１）「ビジネスと人権」の視点からの問題提起 ■ 人権方針やDDプロセスがあっても、サプライチェーンのトレーサビリティが不足している中で、各社が優先して取り組むべき人権リスク・課題が特定されていないことが、投資家共通の問題意識。個別テーマ3.-（3）の通り、個別人権課題の知識・意識向上を含めた能力構築の機会提供を、国に期待 （２）日本の人権政策においてとらえられてきた重要課題 ■ 国内特有の人権課題に限らず、グローバル視点での人権課題に視野を広げるべき■ 国内人権機関の設置を再度検討頂くことに期待 （３）「ビジネスと人権」の視点から日本の重要課題を考える ■ 政府の職員が労働基準法の対象外であるが、官民の人材の流動性の向上、そして企業の人権尊重を促すため、政府職員自らの働き方を始めとした人権保護の政策に期待 3. 個別テーマに関するレビュー （１）人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン ■ 人権尊重促進政策で、気候変動・自然資本・生物多様性などとの関連性も考慮すべき （２）「誰一人取り残さない」ための施策推進（ジェンダー平等や外国人労働者の保護など） ■ 日本国内の外国人労働者だけでなく、日本企業のサプライチェーン上の移民労働者を含めた国外労働者を視野に入れた施策が必要■ 尚、労働人口が減少する中、労働者の尊重は企業価値創造に繋がる視点も必要 （３）ビジネスと人権を実現するための能力構築（人権教育・研修および支援・助言）の推進 ■ 個別人権課題についての理解を深める機会提供を国に期待■ 産業別ガイドラインの作成（経産省・金融庁を始めとした各省庁と民間による協力） （４）企業の情報開示 ■ 各社において特定された重要な人権課題など、内閣府令による開示の検討■ サプライチェーン上に実在する負の影響の特定とその対応方法など、具体的かつ継続的な取り組み状況が分かる情報開示を促進する施策の検討■ 企業の人権尊重に基づいた開示を求める国際動向の中、日本企業の国際競争力が損なわれない国内政策の検討 （７）NAPの実施・モニタリング・改訂の体制整備 ■ NAP実施上の優先課題とタイムフレームの提示 報告書の全文や他団体の個別意見につきましては、外務省のウェブサイトに掲載されています。 ビジネスと⼈権に関する⾏動計画推進円卓会議（第6回会合）議事次第 タイトルとURLをコピーしました
環境省では、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第22条第３項に基づき、放射性物質による大気の汚染の状況の常時監視（モニタリング）を行っています。 今般、令和４年度のモニタリング結果を取りまとめましたのでお知らせします。 全国の測定地点（307地点）の空間放射線量率は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。 , 環境省では、大気汚染防止法に基づき、放射性物質による大気汚染状況の常時監視（モニタリング）を行っています。 具体的には、環境省が離島等で実施している環境放射線等モニタリング調査における測定結果及び原子力規制委員会が各都道府県で実施している環境放射能水準調査等における測定結果を取りまとめています。 測定は、空間放射線量率及び大気浮遊じんの放射能濃度並びに大気浮遊じん及び大気降下物中の核種分析を行っており、このうち、環境省が行っている空間放射線量率並びに大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度等の測定結果については、随時、速報値としてインターネット上で公表しています。 https://housyasen.env.go.jp/ なお、令和４年度に、環境省が環境放射線等モニタリング調査において行った大気浮遊じんの全アルファ及び全ベータ放射能濃度並びに土壌及び陸水の核種分析の調査結果を含めた調査結果の詳細は、以下の環境省ホームページに掲載しています。 https://www.env.go.jp/air/rmcm/conf_cm3.html , （１）測定期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで （２）測定項目 ア 空間放射線量率 イ 核種分析（大気浮遊じん、大気降下物） （３）測定地点 ア 空間放射線量率 307地点 （環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査等297地点） イ 核種分析 ① 大気浮遊じん 58地点 （環境放射線等モニタリング調査10地点、環境放射能水準調査48地点） ② 大気降下物 51地点 (環境放射線等モニタリング調査４地点、環境放射能水準調査47地点） （４）評価方法 ・ 空間放射線量率、大気浮遊じん及び大気降下物の核種分析のデータを対象として、降雨等の気象データを参考に、直近の過去３年間（平成31年４月から令和4年３月）及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の前３年間（平成20年１月から平成22年12月）の調査結果と比較し評価を行いました。 ・ 得られたデータの最大値、最小値及び平均値を求め、変動範囲を確認しました。 （５）測定結果と評価 ア 空間放射線量率 ① 全国の空間放射線量率の範囲は、0.005～0.256μSv/h注１（マイクロシーベルト毎時）でした。今回の調査結果は、過去の調査結果（過去３年間及び原発事故の前３年間のデータ）と比べて特段の変化は見られませんでした。注２ ② 全国307地点のうち、過去の調査結果（過去３年間及び原発事故の前３年間のデータ）と比べて最大値が高かった80地点については、降雨が確認されており、一時的な上昇であることから自然現象に伴う空間放射線量率の変動と考えられます。 ③ 原発事故後に空間放射線量率が上昇した東北及び関東の地点については、空間放射線量率の平均値は過去３年間の調査結果と比べて減少若しくは同等となっています。 （注１）本公表では、1Gy/h（グレイ毎時）=1Sv/h（シーベルト毎時）と換算して表示しています。 （注２）「特段の変化」とは、今回の測定結果が、直近の過去３年間（平成31年４月から令和4年３月）及び原発事故の前３年間（平成20年１月から22年12月）の調査結果と比較して外れた値ではない（降水による空間放射線量率の一時的な上昇及び移設等による周辺環境の変化に伴う値の変化を除く。）こととして専門的評価を受けて確認したものです。 イ 核種分析 ① 大気浮遊じん ・ γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種であるセシウム137がわずかに検出されたものの、その他の地点においては、不検出でした。なお、セシウム134についてはすべての地点で不検出でした。 ・ 大気浮遊じんを分析した結果、一部の調査地点を除き概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られませんでした。また、今回の当該地域を含めて稀にセシウム137が検出された事例があることから、今後も注視していきます。 ② 大気降下物 ・ γ線スペクトロメトリーによって大気降下物を分析した結果、一部の調査地点では、人工放射性核種であるセシウム134及びセシウム137が検出されたものの、ほとんどの地点において不検出かあるいはわずかの検出でした。 ・ 大気降下物を分析した結果、概ね過去の調査結果と比べて特段の変化は見られなかったことから、新たな事象による人工放射性核種の影響は認められなかったものと考えられます。
