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令和6年5月24日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため、独占禁止政策協力委員制度を設置し、各地域の有識者に独占禁止政策協力委員（定員１５０名）を委嘱するとともに、各地域の経済団体などとの懇談会を開催し、独占禁止法などの運用や競争政策の運営などについて意見及び要望を聴取している。 　令和５年度に寄せられた主な意見は、次のとおりである（地域ブロックごとの詳細は別紙参照）。 １　中小企業の取引適正化／優越的地位の濫用規制・下請法の規制について ・　原材料価格等が毎月のように上昇しているため、例えば、製造業においても代金を定めた契約時と出荷時のタイムラグで赤字になってしまうことがある。年間保守契約となれば契約価格に一年間の価格上昇分が反映されないためさらに厳しい状況となり、また、中小企業としては途中で決めた契約単価の増額は言いづらく、保守のように代金に占める割合の多くが労務費となる業種の場合はなかなか増額が認められないことが多い。公正取引委員会には、特に労務費に関してきちんと転嫁できるように監視・調査をお願いしたいところである。【北海道】 ・　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律については、下請法と比較して、資本金等の要件を定めず、取締りを行うことからも、フリーランスの取引適正化に前向きな法律であると感じた。法律の厳格な執行において、フリーランスと一口に言っても多種多様な働き方がある中で、それらに対応していくためには、状況に合わせた取締りや法改正を含めた仕組み作りが今後必要になると考える。また、同法は新しく制定された法律であることから、その周知や普及啓発といった活動を積極的に行ってもらいたい。【東北】 ・　優越的地位の濫用行為においては、大企業が中小零細企業に対し不利益を与えるといった行為を想像しがちだが、インボイス制度においては中小企業も発注側となる機会が多く、不利益を押し付けてしまう側になることもある。そのため、中小企業に対しては、常に被害者となるわけではなく、加害者になる可能性もあるという意識を持ってもらうことも大事なのではないか。【東北】 ・　下請事業者は、一次下請業者から二次下請業者、さらにそれ以下など、いわゆる多重下請構造となっているところ、発注元から遠い下請事業者ほど、下請法に関する基礎的な知識が足りないため、下請法に違反する行為によって自らに不利益が生じたとしても、その行為が下請法に抵触していることに気付かないのではないかといった指摘もある。より多くの下請事業者に、どのような行為が下請法に違反するかを、積極的に周知していく必要がある。【関東】 ・　ＥＶの生産量は前年（令和４年）から倍増している。しかし、ＥＶの部品である電気配線器具や車載器具も市場がグローバルであるため、競争は激しい。その中で選ばれるためには、技術や技能を高めていく必要がある。また、電気料金の高騰を筆頭に、資材の高騰、人件費の値上げが重なり、経営環境は厳しいが、下請法のおかげで、高騰分の一部を親事業者に負担してもらっている。下請法によって守られていると実感しているので、今後も下請法の厳格な執行をお願いしたい。【中部】 ・　これまで原材料価格の上昇に伴う取引価格の引上げは、取引先にも理解を得やすかったが、労務費の上昇に伴う取引価格の引上げは、生産性の向上や作業の効率化に取り組むべきことであり、自社で解決すべき問題として扱われて価格交渉が困難であった。そのため、令和５年１１月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定・公表されたおかげで取引先との交渉がしやすくなった。今までは価格交渉の要請に応じてくれなかった取引先も、当社からの要請を拒否すると、公正取引委員会によって価格転嫁に応じない企業として、事業者名を公表されることがあると思っているのか、以前のように門前払いされることはなくなった。【近畿】 ・　フリーランスと発注者の取引適正化を実現するためには、フリーランスから公正取引委員会に対し情報が多く寄せられることが重要であると思う。フリーランスの中には、どのような行為が不利益として違反行為となるのかを理解していない者が相当数いると考えられる。そのため、公正取引委員会は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」のフリーランスに対する周知に力を入れ、理解促進に努めるべきと感じる。もちろん発注者からフリーランスに対し、不利益を与えられないことが一番大切なことであるので、発注者側への周知もしっかりと行っていただきたい。【沖縄】 ２　競争環境の整備に係る調査・提言について ・　過去に、農業協同組合が組合員に対して同組合以外の者に対する販売を制限していた行為に対して独占禁止法違反が認定された事例があった。これについては農業界に良い風が吹き込まれたと考えている。生産者の販路が増えたことで、インターネットを利用して消費者に直接販売できる形態が誕生するきっかけにもなったためである。生産者が、市場流通とそれ以外の販路をそれぞれのメリット・デメリットを考慮した上で選択することができるようになるきっかけになったと思う。一方、農業協同組合による安定的な出荷管理という面では、生産者の同組合以外の販路が拡大したことで、同組合において出荷量等の管理を計画的に行うことを難しくした面もあると思う。【中部】 ・　デジタル市場については、クラウドサービス等のデジタル関連サービスが必要不可欠になる中、ビッグ・テックの寡占状態にあり、ビッグ・テックのサービスは、一度そのサービスを利用し始めると別の事業者のサービスに乗り換えることが難しいという「ロックイン」の問題がある。当社でも名刺管理や翻訳ソフトなどのサービスを利用しており、既存のサービスに今までのデータが蓄積されてしまっているため、他社のサービスへ変更することが現実的に不可能であると考えている。【近畿】 ・　競争環境の整備という点では、旅館業に関連するデジタル分野の取引において、サイトコントローラーと呼ばれる事業者の独占・寡占化が進んでいるように感じる。サイトコントローラーとは、オンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）が運営する宿泊施設予約サイトの空き部屋在庫を一括管理して、ＯＴＡ間に散在する空き部屋在庫の調整を自動で行うシステムを旅館業者に提供している事業者のことである。サイトコントローラーに関する市場はまだ小規模であると認識しているが、多くの旅館業者が同じサイトコントローラーのシステムを利用している状況が見受けられ、実質的に寡占状態になっているように感じる。また、サイトコントローラーについては、一度特定の事業者に依頼してそのシステムを導入すると、システムや取引先サイトコントローラーを変更したいと思っても、そのためにはデータの移行費用等の追加投資が非常に大きくなるため、現実的にはそれができなくなってしまうという、いわゆる「ベンダーロックイン」の問題もある。現在のところ、サイトコントローラーの寡占化問題は、小さな旅館業界の中での話であると考えているが、デジタル分野は、データの融通が困難になりがちであり、参入障壁も大きく、新規の事業者が参入しにくい分野でもあるため、効果的な法執行を行って公正な競争環境を整備していただきたい。【四国】 ・　携帯電話の料金体系については未だに複雑であると感じる。消費者目線に立つと、せっかく携帯電話端末が安く買えるのに何が悪いのかという感覚だと思うので、携帯電話端末の１円販売に関して公正取引委員会が問題視することはあまり理解されていないと感じる。最近ではＭＮＯにおいても通信料金が下がってきており、携帯電話端末が安く売られることによって通信料金が高くなっているという理論は成り立たなくなってきているのではないかと思う。今でも十分に通信料金は安くなっており、競争によってこれ以上安くできるのだろうかと思う。ＭＮＯの通信料金が下がってきたことに伴い、ＭＶＮＯがＭＮＯと差別化できなくなってきており、消費者からすればＭＶＮＯと契約するメリットが薄れてきているのではないか。【四国】 ・　官公庁のハードウェア調達後の電子機器、システムの構築、整備及び保守点検の調達に関する入札について、大抵ハードウェアの受注業者が落札していたことが印象的である。官公庁のハードウェアの調達等については、他の官公庁と協力しながら公正取引委員会で実態調査をすれば、競争性の確保につながるのではないか。【九州】 ・　報道機関目線として、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査など社会的に注目されている分野に対する実態調査や提言については世間の関心が高く、報道機関としてもニュースとして取り上げやすい。【沖縄】 ３　広報・広聴活動について ・　公正取引委員会のホームページや報道発表について、工夫はしていただいていると思うが、カタカナ（外来語）が多く、意味が分かりづらくなっている。我々報道機関もそうだが、カタカナを使ってしまったことによって消費者に情報がうまく伝わらないということもあるので、公正取引委員会においても、カタカナの多用には御留意いただければと思う。【東北】 ・　公正取引委員会のホームページについては、見やすくなって良い。また、研究者（学者）にとっては使い勝手も良い。ただ、事業者の側に立って見ると、探したい相談事例について、どこを見ればいいのか分からなくなってしまうかもしれない。利用者側の視点に立った改善を望む。【東北】 ・　最近よく行われているホームページに法律等の解説動画を掲載する取組は良いと思う。特に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の特設ページでは、パワーポイントの動画やＱ＆Ａなど利用者目線のコンテンツが非常に充実しており、使いやすい。【関東】 ・　公正取引委員会は、ホームページやYouTube動画を丁寧に作成していると思う。ただ、現状の動画の多くは比較的長時間のものであり、独占禁止法への関心が高い相手には適切な内容であると思うが、独占禁止法への関心が低い相手に働きかけるという観点からは、長時間の動画は好ましいものではないと思う。特に若者は４分以上の動画は観ないという話もあるようで、解説動画は短く、ワンメッセージとするのが重要である。【近畿】 ・　公正取引委員会は様々な広報活動をしていて、良い意味で役所らしくない。インボイス制度に関する独占禁止法・下請法上の考え方について、アニメを用いて広報しており、難しい文書を読まなくても理解ができることから、リーガルに弱い企業からすると非常に有り難く、分かりやすい。これからも、あらゆるメディアを通じて広報・広聴活動をしていただきたい。【中国】 ・　排除措置命令、課徴金納付命令の公表の際の工夫については、YouTube等により図解の解説を行ったり、事件の終結までの流れや課徴金の軽重はどのように決まるのか等を説明したりしてはどうか。直近で言うと、中国電力の件で課徴金納付命令がなされ、課徴金減免制度によって各社の課徴金額に大きな差があったが、一般消費者からすると、「各社の処罰に差がある。本当にこれで正しいのか。」と疑問に思うこともある。そのため、一般向けに事件の措置までの流れや課徴金の軽重を説明するのが良いと考える。【中国】 ４　地域経済の実情と競争政策上の課題について ・　今、北海道では過疎地における鉄道の撤退など地域交通の問題が深刻化している。そこで、問題が表面化している地域では、バスを貨客混載として利用したり、タクシー業者の参入のハードルを下げたりするなどの動きが見られている。ただし、どんなに工夫しても人手不足であるため、デジタルの導入が欠かせないところである。公正取引委員会には、このような地域交通の担い手がデジタルを導入する際に、いわゆるプラットフォーマーから不当に高い価格を強いられるようなことがないよう注視していただきたい。【北海道】 ・　統計的な結果ではないが、私の経験として、最近の企業からの相談では破産手続に関係するものが多くなっている傾向がある。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるための設備資金及び運転資金に関する各種融資制度が終了し、その返済手続が始まったことが主な要因だと考えられるが、それに加えて、労務費やエネルギーコストの上昇が最後の一押しとなって経営が困難になっているとも考えられる。【四国】 ・　福岡市内でタクシーを利用しようとしたところ、ホテルの従業員に台数が少ないためタクシーの利用は難しいと言われた。当社が所在している鹿児島県以外でも、鉄道のローカル線の減少やバスの減便、タクシーの台数不足等、交通機関が先細っていくことへの不安がある。公共交通機関は頑張ってほしいと思う。【九州】 ・　地域経済の状況としては、労務費に関して、熊本県に工場を設けた大手半導体メーカーの影響がかなり出ている。鹿児島県から出ていく人も多く、地元大学の工学部卒業者で県内にとどまるものはほぼいないと思われる。同メーカーの初任給は２８万円とも言われており、大手企業も同メーカーに合わせる形になっている。当社も賃上げを考えているなど、労働市場では大手半導体メーカーの影響を受けているのが現状である。【九州】 ５　公正取引委員会に対する期待について ・　公正取引委員会が公表したスマートフォンの不当廉売問題に対する緊急実態調査に好感をもった。以前から問題となっていたスマートフォンの格安販売に厳正な対応をすることによって、公正取引委員会の役割を対外的にアピールすることにつながった。不当廉売を含めた独占禁止法違反行為は、最終的には消費者にとっての負担や不利益になることから、今後も徹底した対応を続けてほしい。【東北】 ・　ある中小企業の方と話した際、大手の親事業者は以前までは「我々に任せろ。我々の言うことを聞いていれば大丈夫。」という態度であったが、原材料価格の高騰、労務費の上昇によって厳しい環境になると「下請会社でなんとかしろ。」という態度に変わってきたとのことである。中部地方では自動車産業が盛んであるが、自動車のＥＶ化によって仕事が減っていく環境の下で起こり得る問題であると考えており、引き続き公正取引委員会にはクリーンな取引環境を整備してもらうことを期待している。【中部】 ・　公正取引委員会には、独占禁止法の執行に力を入れてほしいが、それだけでは不十分であると考えている。例えば、事業者が独占禁止法違反行為を行う背景には、過当競争の結果、サービスの質が低下してしまうことを防ぐという目的があるという話も聞く。公正取引委員会には、事業者がなぜ独占禁止法違反行為を行うに至ったのかも併せて明らかにし、根本的な原因を取り除くことに努めてもらいたい。【近畿】 ・　携帯電話端末の１円販売については、公正取引委員会の調査のおかげで是正されつつあると承知している。しかしながら、大手の携帯会社が有利な立場を利用して、販売代理店を縛っている状況はまだ存在していると考えられるため、引き続き公正取引委員会には目を光らせてほしい。【中国】 ・　公正取引委員会の業務の幅が広がってきているので、公正取引委員会が質問や相談を受ける際の方法の一つとしては、チャットボットを作ることも考えられるだろう。最終的な回答にはならないにせよ、第一次接触者的な扱いとして参考の回答としては使えるのではないか。【四国】 ・　公正取引委員会への相談は敷居が高いと感じる。それは、どのようなときに公正取引委員会へ相談してよいのか、公正取引委員会の相談窓口はどこなのかを理解できていない国民が多いことが原因の一つであると思っている。昨年放送された「競争の番人」は公正取引委員会がどのような活動をしているかを国民に知ってもらう良いきっかけになったと思う。これからも国民への広報活動に力を入れてもらい、多くの国民に公正取引委員会の活動を伝えていくことが相談の敷居を下げることに繋がると考える。【沖縄】 関連ファイル (印刷用)(令和6年5月24日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和5年度)について(287 KB) 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課 電話 03-3581-3574(直通) ホームページ https://www.jftc.go.jp/