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　環境省は、「川辺川の流水型ダムに関する環境影響評価レポート」（国土交通省九州地方整備局）に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。 　環境大臣意見では、 　（１）　動植物及び生態系に係る環境への影響を低減する観点から、クマタカの生息・繁殖状況を踏まえ、工事時期の調整、コンディショニング等の措置を実施することや、試験湛水後のダム洪水調節地内において、動植物の生息・生育状況を調査し、既存の重要な動植物の生息・生育環境の回復に向けた植栽等の措置を適切に実施すること 　（２）　ダム洪水調節地内には、人と自然との触れ合いの活動の場が存在しており、試験湛水や洪水調節による冠水によって利用ができなくなる施設の移設や維持管理等について、関係機関や地域住民と協議を行い、人と自然との触れ合いの活動の場の確保に努めること 　（３）　本事業の施工による建設発生土、コンクリート塊等の廃棄物等の発生抑制に努め、可能な限り適切に有効利用するとともに、伐採範囲を縮小し、伐採木の有効利用に努めることで、環境への負荷を低減させること 等を求めている。 , 　川辺川の流水型ダムについては、「令和２年７月豪雨」を受け、熊本県の蒲島知事が令和２年11月に「命と環境を守る『緑の流域治水』を進め、その一つとして『新たな流水型のダム』を国に求める」ことを表明したことを受け、調査・検討が進められているものとなる。 　本事業は、環境影響評価法施行前に工事着手済みのため、同法の対象外となるが、環境保全の見地から、国土交通省と環境省が連携して、法に基づくものと同等の環境影響評価を実施することとしており※１、事業者である国土交通省九州地方整備局から提出された「環境影響評価レポート」は環境影響評価書※２に相当するものとなることから、主務大臣である国土交通大臣からの照会に対して当該レポートについての環境大臣意見を述べるもの※３。 　今後、国土交通大臣から、事業者である国土交通省九州地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討し、必要に応じて見直しを行った上で環境影響評価レポートを確定し、公告、縦覧等を行うこととなる。   　※１　令和３年５月21日付け国土交通省報道発表「球磨川の「新たな流水型ダム」の環境影響評価について環境省と連携して実施します」を参照。 　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000129.html 　※２　環境影響評価書は、「環境影響評価の結果について記載した環境影響評価準備書に対する意見を踏まえて、必要に応じて、その内容を修正した文書」。 　※３　環境影響評価法では、湛水面積100ha以上のダムの新築を第一種事業として定め、環境影響評価の手続きを必ず行うこととしており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価書について、主務大臣からの照会に対して意見を述べることができることとされている。 , 　　　・　事業者　　　国土交通省九州地方整備局 　　　・　事業位置　　球磨川水系川辺川の熊本県球磨郡相良村及び五木村 　　　・　事業規模　　湛水面積：391ha、堤高：107.5m、堤頂長：約262.5m 　　　・　形式　　　　重力式コンクリートダム 　　　・　目的　　　　球磨川流域における洪水被害の防止及び軽減 , 　【配慮レポートの手続】 　　　・　縦覧　　　　　　　　　令和４年３月25日～同年４月28日（住民意見94件※４） 　　　・　熊本県知事意見提出　　令和４年６月22日 　　　・　環境大臣意見提出　　　令和４年５月26日 　　　・　国土交通大臣意見提出　令和４年６月17日   　【方法レポートの手続】 　　　・　縦覧　　　　　　　　　令和４年11月15日～同年12月14日（住民意見86件※４） 　　　・　熊本県知事意見提出　　令和５年４月24日   　【準備レポートの手続】 　　　・　縦覧　　　　　　　　　令和５年11月28日～同年12月28日（住民意見127件※４） 　　　・　熊本県知事意見提出　　令和６年 ４月12日   　【評価レポートの手続】 　　　・　環境大臣意見提出　　　令和６年７月26日 　　　※４　環境の保全の見地からの意見の件数 , 連絡先 環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8237 室長 加藤　聖 室長補佐 鈴木　祐介 審査官 中山　裕貴 審査官 河合　実名子

１． 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。 ２． 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。 ３． 令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。 , ① 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証 ② 　白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証 ③ 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証 ④ 　その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証 , 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。 （１） 民間企業 （２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４） 大学 （５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 （６） 地方公共団体の研究開発機関 （７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者 　※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。 , 　令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。 , 　原則として、事業採択後の契約締結日から令和７年３月末までとします。 　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。 　なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。 , 　環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。 , 　共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。 , 　以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。 　申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。 　なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。   　申請書一式：① 　申請様式（正本１部、副本８部） 　　　　　　　②   事業概要スライド（９部） 　　　　　　　③