令和６年11月19日 証券取引等監視委員会 Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての取下げについて 　証券取引等監視委員会が令和６年６月25日に行ったGlobal Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社、東京都港区、法人番号7011003011282、代表取締役　伊藤良（いとうりょう、以下「伊藤」という。）、資本金1000万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）及びその代表取締役である伊藤並びに当社会員の主要メンバーである山田武穂（以下「山田」という。）及び栗原稔昌（以下「栗原」という。）に対する金融商品取引法違反行為（無登録金商業）の禁止及び停止を命ずるよう求める申立てについて、当社が同年８月６日付けの株主総会決議により解散し、清算手続中であることから、現時点において、当社による金融商品取引法違反行為が継続するおそれは低いものと認められることなどを踏まえ、本日、当社に関する申立てを取り下げた。 　なお、当社の役員等３名（伊藤、山田及び栗原）に対する申立てについては、同年10月31日に東京地方裁判所より、申立ての内容どおり、金融商品取引法違反行為に係る禁止及び停止命令が発令されている。 （参考）Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）及びその役員等３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 　　　　Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）の役員等３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について

令和６年１０月２５日 証券取引等監視委員会株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者４名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について１．勧告の内容 　証券取引等監視委員会は、株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者４名による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 （１）課徴金納付命令対象者（１）について 　課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社アルファクス・フード・システム（以下「アルファクス」という。）との間で、その発行する株式に係る総数引受契約の締結の交渉をしていた者であるが、同契約の締結の交渉に関し、アルファクスの業務執行を決定する機関がその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、知人の被推奨者甲及び被推奨者乙に対し、同重要事実の公表がされる前にアルファクス株式の買付けをさせることにより同人らに利益を得させる目的をもって、同株式の買付けをすることを勧めたものであり、これにより買付けを勧められた ア．被推奨者甲が、前記重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同年２月２０日から同年６月２７日までの間、アルファクス株式合計１万８５００株を買付価額合計１００８万６９９０円で買い付け イ．被推奨者乙が、前記重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同年２月２０日から同月２４日までの間、アルファクス株式合計３１００株を買付価額合計１０１万３７００円で買い付け たものである(違反行為事実A)。 　違反行為事実の概要については、 別図のとおり。 　 課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第１項に規定する「第１６７条の２第１項の規定に違反して、同項の売買等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。 （２）課徴金納付命令対象者（２）について 　課徴金納付命令対象者（２）（被推奨者甲と同一人物）は、アルファクスとの間で、その発行する株式に係る総数引受契約の締結の交渉をしていた課徴金納付命令対象者（１）から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、アルファクスの業務執行を決定する機関がその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同年４月１０日から同年６月２７日までの間、アルファクス株式合計１万４５００株を、自己の計算において、買付価額合計８７７万４５００円で買い付けたものである(違反行為事実B)。 　違反行為事実の概要については、 別図のとおり。 課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。 （３）課徴金納付命令対象者（３）について 　課徴金納付命令対象者（３）は、アルファクスとの間で、その発行する株式に係る総数引受契約の締結の交渉をしていた課徴金納付命令対象者（１）から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、アルファクスの業務執行を決定する機関がその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同年５月１７日、親族名義で、アルファクス株式合計２万１０００株を、自己の計算において、買付価額合計１００９万５６６０円で買い付けたものである(違反行為事実C)。 違反行為事実の概要については、 別図のとおり。 課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。 （４）課徴金納付命令対象者（４）について 　課徴金納付命令対象者（４）は、アルファクスとの間で、その発行する株式に係る総数引受契約の締結の交渉をしていた課徴金納付命令対象者（１）から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、アルファクスの業務執行を決定する機関がその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同月２８日、アルファクス株式合計１００株を、自己の計算において、買付価額合計５万６３００円で買い付けたものである(違反行為事実D)。 違反行為事実の概要については、 別図のとおり。 課徴金納付命令対象者（４）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。 （５）課徴金納付命令対象者（５）について 　課徴金納付命令対象者（５）は、アルファクスの役員であった者から、同人がその職務に関し知った、アルファクスの業務執行を決定する機関がその発行する株式を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、同重要事実の公表がされた令和５年６月３０日より前の同年４月１８日、アルファクス株式合計４００株を、自己の計算において、買付価額合計１６万４８００円で買い付けたものである(違反行為事実E)。…

令和６年10月31日 証券取引等監視委員会 Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）の役員等３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について 　証券取引等監視委員会が令和６年６月25日に行ったGlobal Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社、東京都港区、法人番号7011003011282、代表取締役　伊藤良（いとうりょう、以下「伊藤」という。）、資本金1000万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）及びその代表取締役である伊藤並びに当社会員の主要メンバーである山田武穂（以下「山田」という。）及び栗原稔昌（以下、伊藤及び山田と併せて「被申立人ら」という。）に対する金融商品取引法違反行為（無登録金商業）の禁止及び停止を命ずるよう求める申立てについて、同年10月31日、東京地方裁判所より、被申立人らに関し、申立ての内容どおり、下記の命令が下された。 　なお、当社に対する申立てについての審理は、当社が同年８月６日付けの株主総会決議により解散し、現在、清算手続中であることを踏まえ、係属中である。 記 　被申立人らは、いずれも、金融商品取引法２９条所定の登録（ただし、業務の種別を第二種金融商品取引業とするもの）その他同法所定の適式の登録を受けずに、同法２条２項５号又は６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行ってはならない。 以上 上記のとおり、裁判所は、被申立人らの行為が金融商品取引法違反行為（無登録金商業）であると認め、当該行為を行うことの禁止及び停止を命令しました。 顧客及び一般投資家の皆様は、以下の【顧客の皆様へ】及び【一般投資家の皆様へ】も、併せてご確認ください。 （参考）Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）及びその役員等３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 【顧客の皆様へ】 〇東京地方裁判所は、証券取引等監視委員会の申立ての内容どおり、当社の役員等３名（以下「被申立人ら」という。）による金融商品取引法違反行為（無登録金商業）を行っていたことを認め、当該行為の禁止及び停止を命令しました（令和６年10月31日）。 〇被申立人らは、いずれも金融商品取引業の登録等を受けた業者ではありません。 〇　被申立人らは、金銭問題に関する勉強会、SNS、有志の交流会、知人からの紹介等を通じて、資産運用に興味をもっている顧客に対して、スターリングハウストラストはリスクが極めて低い好条件の海外金融商品（元本保証であること、毎月出資金の１％（年１２％）に当たる配当を行うこと等）である旨を説明する方法により、当該商品への出資の勧誘を行い、出資を希望する顧客に対して出資契約の締結等の事務手続きに関するサポートを行っていました。なお、出資金について、出資後２年間は解約手数料が発生するほか、販売代理店は、顧客から解約したい旨の連絡を受けると、解約しないよう引き留める活動を行っていました。 〇　被申立人らは、当該商品の提案、勧誘を行うに当たり、顧客に対して、利回りの良さ等を謳った説明を行っていますが、当該商品の運用成果を保証するものではありません。 〇　裁判所の命令は、被申立人らによる金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるものであり、顧客への投資資金の返金を禁止するものではありません。 〇　【一般投資家の皆様へ】も、併せてご確認ください。 【一般投資家の皆様へ】 〇　無登録業者が、実際には契約内容のとおりの取引を行っていなかったなどのトラブルが多発しています。無登録業者には、金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分等が行えませんので、ご注意ください。 〇　仮に、海外当局の登録を受けた業者であったとしても、当該海外当局は、他国民との取引について監督指導等を行わないことや、金融庁と同等の監督権限がないことなどがあります。海外当局の登録を受けたことをもって日本と同等の投資者保護を担保するものではありません。 〇　一般に、無登録業者は、実際には契約内容のとおりの取引を行っていない商品であったとしても、返金等を希望する顧客に対し、他の顧客の投資資金を交付することで、返金等に応じることがあります。これまでに返金等を受けることができていたとしても、そのことをもって、直ちに当該商品が信頼できるとは言えませんので、ご注意ください。 〇　日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引の相手方が登録を受けているか、こちらでご確認ください。 　また、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は、こちらをご確認ください。…