PPC has released information regarding the publication of documents for the operation of the global CBPR system

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グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表について 個人情報保護委員会及び経済産業省は、グローバル越境プライバシールール(CBPR: Cross-Border Privacy Rules)フォーラム(※)(以下「フォーラム」といいます。)において、越境個人データに関する新たな国際企業認証制度であるグローバルCBPRシステムの稼働に必要な文書等を公表したことを、お知らせします。 CBPRシステムは、越境する個人データに関して、企業等が一定の保護要件を満たしていることを国際的に認証する制度であり、当該制度への参加を認められた国及び地域が認証機関を登録し、この認証機関が企業等について、その申請に基づき審査を行い認証するものです。 CBPRシステムは、これまでAPECにおける制度として実施されてきましたが、2022年4月21日、APECの枠にとらわれず、より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の相互運用性を促進させること等を目的として、世界中の国及び地域が参加可能な枠組みである「グローバルCBPRフォーラム」の設立が宣言されました。それ以来、我が国を含む10のフォーラム参加国及び地域は、より広範囲での個人データの円滑な越境移転を目的として、フォーラムにおける新たな企業認証制度の確立に向けた取組を行ってきました。 そして、2024年4月30日、フォーラムはグローバルCBPRシステムの稼働に必要な以下の文書を公表しました。 ポリシー、ルール及びガイドライン 認証機関承認申請書 プログラム要件及び受入質問票 あわせて、フォーラムは、我が国の一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)を含む、グローバルCBPRシステムの認証機関を承認しました。今後は、認証機関における認証付与開始に向けた準備作業を経て、同年6月を目途に、グローバルCBPRシステムが稼働することとなります。 また、フォーラムは、グローバルCBPRシステムの基礎となる、プライバシー執行機関同士の越境執行協力の枠組みについて、APEC域外から初めて参加することとなった3機関とともに、全27の参加機関を、公表しました。 Global CBPR Forumウェブサイト(英語)  当委員会は経済産業省とともに、フォーラム参加国及び地域拡大に向けた取組やグローバルCBPRシステムの普及促進に向けた国際的な議論に引き続き積極的に貢献します。

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The 281st Personal Information Protection Committee meeting was held

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日時 令和6年4月24日(水)13:00~ 場所 個人情報保護委員会 委員会室 議事次第 議題 いわゆる3年ごと見直し(ヒアリング) 日本経済団体連合会 日本商工会議所 経済同友会 新経済連盟 日本IT団体連盟 Fintech協会 シェアリングエコノミー協会 プライバシーテック協会 いわゆる3年ごと見直し 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方③について 配付資料 資料1 個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見 (PDF : 678KB) 資料2 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討(個人の権利利益のより実質的な保護の在り方③) (PDF : 428KB)

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PPC has published the leaflet “10 Checkpoints of the Personal Information Protection Act (for small and medium-sized businesses)”

件名 公表日 締切日 備考 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について - - 結果 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係個人情報保護委員会規則の整備に関する規則(案)等に関する意見募集について 令和6年 3月27日(水) 令和6年 4月26日(金) 募集中 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集について 令和6年 3月27日(水) 令和6年 4月26日(金) 募集中 「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の一部改正について - - 結果 電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部改正について - - 結果 「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の一部改正について -…

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List of certified personal information protection organizations

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認定個人情報保護団体一覧 認定個人情報保護団体は、法第47条第1項各号で規定される業務(対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理等)や、個人情報保護法に関する当該団体の業務についての問い合わせに対応しております。 詳細な情報が入ったリストはこちら 認定個人情報保護団体一覧 (PDF : 389KB) (令和5年4月12日現在:44団体) 団体の名称 対象事業者とする者の主な事業分野(※1) 対象事業者の業務の範囲(※2) 窓口 個人情報保護指針(※3) 対象事業者一覧 (外部リンク) 一般社団法人全国警備業協会 警備業  ー  03-3342-5821 警備業における個人情報の保護に関するガイドライン (PDF : 793KB) リンク 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会 指定自動車教習所業  ー  03-3556-0070 指定自動車教習所業における個人情報保護指針 (PDF : 1075KB) リンク 日本証券業協会 証券業  ー  03-6665-6784 個人情報の保護に関する指針 (PDF : 445KB) リンク 一般社団法人生命保険協会 保険業  ー  03-3286-2648 生命保険業における個人情報保護のための取扱指針 (PDF : 388KB) リンク 一般社団法人日本損害保険協会 保険業  ー  03-3255-1470

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The 280th Personal Information Protection Committee meeting was held

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日時 令和6年4月10日(水)13:00~ 場所 個人情報保護委員会 委員会室 議事次第 議題 いわゆる3年ごと見直し 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方②について 国際関係について 配付資料 資料1 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討(個人の権利利益のより実質的な保護の在り方② ) (PDF : 568KB) ※議題2に係る資料については、準備整い次第、掲載予定です。 議事概要 議事概要 (PDF : 217KB)

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