National Public Service Ethics Board

令和６年職種別民間給与実態調査の実施 令和６年４月１２日 　 人事院は、公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しています。令和６年調査の実施概要は次のとおりです。 　 １　調査期間 　 　令和６年４月２２日(月)～６月１４日(金) 　 　（５４日間：土日祝を除いた実日数は３７日間） ２　調査対象事業所 　企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所 約１１,７００所 　 　（母集団事業所数 約５８,４００所） ３　調査の方法 　人事院と、４７都道府県、２０政令指定都市、特別区及び和歌山市の６９人事委員会が分担して実施する。調査員（約１,１００人）による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。 ４　調査の内容 　(1) 　事業所単位で行う調査事項 　　 ã‚¢ 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額 ​　　 イ 本年の給与改定等の状況　　 ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等 　　 ウ…

令和６年４月１７日 勤務時間の管理等に関する調査結果等について（令和５年度）～ 超過勤務縮減のため各府省を直接訪問し調査・指導 ～ 　人事院では、令和４年度以降、勤務時間調査・指導室（以下「指導室」という。）において、各府省を直接訪問して勤務時間の管理等に関する調査を実施し、超過勤務縮減に向け、その基礎となる超過勤務時間の適正な管理やその他の指導・助言等をしています。 　今般、指導室が令和５年度に実施した調査結果等を別紙のとおり取りまとめました。 　今回の調査結果や超過勤務をめぐる状況などを踏まえつつ、引き続き超過勤務の縮減に向けた取組を進めていきます。 【ポイント】《勤務時間の管理等に関する調査》 　・対象機関：本府省の１９機関及び地方の５官署　・実施時期：令和５年６月～令和６年２月　・調査事項等：個別部署(○○課等)の超過勤務の状況を把握した上で、客観的な記録を基礎とした超過勤務時間の適正な管理や超 　　過勤務の縮減について指導等 　・結果概要：令和５年度は約 1,200 人の直近１月分の「在庁時間」（パソコンの使用時間の記録等により客観的に把握されたも 　　の）と「超過勤務時間」のデータを突合。超過勤務時間はおおむね適正に管理されていたものの、一部で適正に記録されてい 　　ない事例があったことから必要な指導（その結果、超過勤務手当の追給（後日支給）・返納が行われた） 　　 一例とそのイメージ　　　　かい離の時間帯に、超過勤務命令に基づき勤務していた時間があることを確認し必要な指導 　　　　⇒ 　正しい超過勤務時間に修正（該当職員にその分の超過勤務手当を追給（後日支給）） 　　　 《個別通報への対応》　・指導室に寄せられた個別の通報に対し、指導室から関係府省に確認・対応を求めている。　・その結果、超過勤務時間があることが確認されたため、正しい超過勤務時間に修正（該当職員にその分の超過勤務手当を追給す 　　るなどの対応が採られた）・【参考資料】超過勤務縮減に向けた主な取組（PDF） 問 合 せ先人事院職員福祉局職員福祉課長西　　桜子 職員福祉課勤務時間調査・指導室長小林　義和職員福祉課勤務時間調査・指導室　 　　　　　　　勤務時間調査・指導官小野寺　元電話(03)3581-5311（内線2576） (03)3581-5375（直通）