2024年９月25日、日・モルドバ間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）※１の第１回合同委員会を、翌26日には、モルドバにおけるJCMのさらなる普及を目的とした「モルドバJCMセミナー」を、モルドバ共和国にて開催しました。 ※１　JCMは、パリ協定第６条に沿って、パートナー国において優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動を実施すると同時にパートナー国の持続可能な開発に貢献するものです。パートナー国で実施される緩和行動を通じて、日本からの温室効果ガス排出削減又は吸収への貢献を定量的に適切に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。 https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html , 合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う委員会です。今回は、初のモルドバ共和国（パートナー国）との合同委員会であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると同時に、JCM及びパリ協定第６条に関する取組について情報交換を行いました。「モルドバJCMセミナー」では、政府機関や民間企業に対してJCMの仕組み等を情報発信するとともに、JCMプロジェクトを実施している企業からプロジェクトの紹介がありました。 , （１） 概要 　　日時：2024年９月25日（水） 10:00～13:00　（日本時間16:00～19:00） 　　主催：日本国環境省、モルドバ共和国環境省 　　会場：モルドバ共和国環境省（ハイブリッド）   （２） 参加者 　　（日本側） 　　・ 在モルドバ日本大使館　特命全権大使　山田 洋一郎　（冒頭挨拶のみ） 　　・ 在モルドバ日本大使館　一等書記官　森 万里子　（共同議長） 　　・ 在モルドバ日本大使館　一等書記官　日野 史輝　 　　・ 外務省気候変動課国際協力局　室長補佐　足立 宗喜　（オンライン） 　　・ 環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室　室長補佐　木滑 黄平  　　・ 経済産業省イノベーション・環境局　GXグループ地球環境対策室　室長補佐　三井 博行　 　　他、オブザーバー３名、事務局２名   　　（モルドバ側） ※ 部局名及び役職名は仮訳 　　・ 環境省　次官　Aliona RUSNAC　（共同議長） 　　・ 環境省　コンサルタント　Galina NOROCEA 　　・ 環境省　コンサルタント　Anatol Irinin 　　・ 財務省外国援助政策局　シニアコンサルタント　Aurel JUCOV

　残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第20回会合が、2024年９月23日～同年９月27日（現地時間）の日程で、イタリア共和国・ローマで開催されました。 　本会合では、クロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14～17までのものであって、塩素の含有量が全重量の45％以上のものに限る。）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA関連物質について、リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け(製造・使用等の「廃絶」)について検討し、条約上の廃絶対象物質（附属書A）への追加を締約国会議に勧告することが決定されました。 　また、新たに提案されたポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフランについて、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定されました。 , 　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶や制限、その意図的でない生成による放出の削減等の規制に関する条約です。 　 規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC。加盟国の31人の専門家から構成。）においては、加盟国から提案された物質について、①スクリーニング、②危険性に関する詳細検討（リスクプロファイル）、③リスク管理に関する評価の検討の３段階のプロセスを経て、締約国会議（COP）に勧告します。 　COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について製造、使用等を規制することになります。我が国では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）」等によって規制します。 , 　POPRCの第20回会合（POPRC20）は、2024年９月23日～27日にイタリア共和国のローマで開催され、我が国からは、メンバーとして金原和秀静岡大学学長特別補佐が、また、オブザーバーとして環境省・経済産業省の担当官等が出席しました。 　POPRC20で決定した内容は、以下のとおりです。 , ①クロルピリホス（提案国：欧州連合） 【主な用途】殺虫剤 　リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」）について検討し、一部の農作物の害虫駆除や牛のダニ駆除、建築物の基礎に用いる木材の害虫からの保護のためのクロルピリホスの使用を適用除外とした上で、廃絶対象物質（附属書A）に追加することにつき、次回ストックホルム条約第12回締約国会議（COP12。2025年４～５月開催予定。）に勧告することが決定されました。 ②中鎖塩素化パラフィン（MCCP）（提案国：英国） 【主な用途】金属加工油剤・難燃性樹脂原料等 　リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」）について検討し、規制の対象となるMCCPの定義の範囲については炭素数14～17までのものであって塩素の含有量が全重量の45％以上であるものを対象とすると共に、自動車、分析機器や制御機器等の電気電子機器、医療機器に用いる金属加工油剤や修理用部品等のための MCCP の使用（加工プロセスを含む。）を適用除外とした上で、廃絶対象物質（附属書A）に追加することにつき、COP12に勧告することが決定されました。 ③長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）※とその塩及びLC-PFCA関連物質（提案国：カナダ） ※ 炭素数：9～21 【主な用途】フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等 　リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」）について検討し、交換用部品として設計された半導体や自動車の交換用部品のためのLC-PFCAの使用を適用除外とした上で、廃絶対象物質（附属書A）に追加することにつき、COP12に勧告することが決定されました。 , ①ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン（提案国：スイス連邦） 【主な用途】非意図的生成物 　提案国から提出された提案書について、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を審議した結果、ポリ臭素化ジベンゾｰp-ジオキシン及びジベンゾフランがスクリーニング基準を満たすとの結論に達し、次回会合（POPRC21、2025年９～10月開催予定）に向けてリスクプロファイル案を作成する段階に進めることが決定されました。 , 　在庫、使用中の製品及び成形品並びに廃棄物に含まれる残留性有機汚染物質の特定に関する文書や臭素化ジフェニルエーテルの評価及び検討に関する文書の検討が行われました。 , 　次回会合（POPRC21）は2025年９～10月にイタリア共和国・ローマで開催される予定です。また、POPRC19及びPOPRC20の結果を踏まえた第12回締約国会議（COP12）は2025年４～５月にスイス連邦・ジュネーブで開催される予定です。 , 連絡先 環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8261 企画官 長谷川　敬洋 専門官 西川　玄希 担当 酒井　学 環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課化学物質審査室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8253 室長 長谷川　敬洋

１．重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）では、５年に一度、調査開始時からの全データを分析した「とりまとめ報告書」を作成しており、令和６年度には、７つの生態系/分類群の調査でとりまとめ報告書を公表予定です。 ２．今般、これらの報告書に掲載予定の内容を中心に、20年間の調査で明らかになった、身近に見られる生き物の減少傾向、気候変動の影響、外来種の拡大傾向などの日本の自然の変化・異変をまとめ、「モニタリングサイト1000第４期とりまとめ報告書概要版」を作成しました。 ３．また、７つの生態系/分類群の調査のうち、里地調査についてとりまとめた「モニタリングサイト1000里地調査2005-2022年度とりまとめ報告書」を作成しました。報告書では、日本の里地里山における身近なチョウ類・鳥類・植物などの減少傾向や、モニタリングサイトにおける保全活動の状況などを明らかにしています。 ４．環境省としては、里地里山等も含め民間の取組等によって生物多様性が保全されている区域を「自然共生サイト」として認定する取組を進めており、こうした取組を全国で促進していきます。 , ・我が国を代表する様々な生態系（高山帯、森林・草原、里地、陸水域、沿岸域、砂浜、サンゴ礁、小島嶼）の変化状況を把握（モニタリング）し、生物多様性保全施策への活用に資することを目的とした調査です。 ・全国約1,000か所の調査地（モニタリングサイト）において、平成15年度から長期継続的に実施しています。 ・研究者をはじめ、NPO団体や市民調査員など、様々な主体の方達に調査の協力をいただき成り立っています。 ・モニタリングサイト1000の調査結果は、「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（環境省,2021年）、気候変動影響評価報告書（環境省,2020年）等に活用されています。活用例について別紙を参照ください。 , 本年度に公表する７つの生態系/分類群の「とりまとめ報告書」の内容を中心に、モニタリングサイト1000の開始から20年間の調査で明らかになった日本の自然の変化・異変をまとめしました。 概要版の主な内容は以下のとおりです。 ＜身近に見られる生き物たちの減少傾向＞ 里地や森林・草原ではスズメ・ヒバリ、内陸湿地や沿岸域ではシギ・チドリ類、小島嶼ではカモメ類など、身近に見られる生き物たちの減少傾向が見られました。 ＜気候変動の影響＞ 陸域では、高山帯でのハイマツの生長量の増加、森林での暖かい地域を好む樹種の増加および寒い気候を好む樹種の減少、里地での南方系チョウ類の増加などの傾向が見られました。 海域では、各地のアマモ場・藻場の衰退・消失が見られ、サンゴ礁では夏期の高水温が原因とみられる白化現象が頻繁に見られるようになり、いずれも温暖化が影響していると考えられます。 ＜ニホンジカによる生態系の影響＞ 里地では、ニホンジカが撮影される調査サイトの比率が年々増加しています。ニホンジカが生息する森林では下藪を好むウグイスやコルリなどの鳥類が減少しています。 ニホンジカの分布域は里地や森林から拡大し、近年は高山帯においても確認され、高山植物への食害が生じています。 ＜外来種の拡大＞ ガビチョウやソウシチョウなどの分布が拡大しています。北海道の大雪山の高山帯では、近年セイヨウオオマルハナバチが目撃されるようになりました。小笠原諸島の原生林では、アカギやパパイア、モクマオウ、クマネズミ、グリーンアノールなど多くの外来種が侵入し、防除・保全事業が行われています。 ＜外来種対策の効果＞ 沖縄県やんばるの森のヤンバルクイナ、福岡県小屋島のヒメクロウミツバメ、埼玉県天覧山・多峯主山周辺のヤマアカガエルなどは、地区ごとの取り組みによって回復が見られています。 , 日本の里地里山における身近なチョウ類・鳥類・植物などの減少傾向、外来種や大型哺乳類の分布拡大傾向、気候変動の影響が示されました。 また、調査実施団体等による調査結果の活用事例が増加し、調査結果が保全活動に活用されていることも明らかとなりました。 , ・令和６年度に、高山帯（11月）、森林・草原（11月）、里地（10月）、ガンカモ類（11月）、シギ・チドリ類（12月）、沿岸域（12月）、サンゴ礁（12月）の７つの調査について、「とりまとめ報告書」全文を公表する予定です。また、陸水域、小島嶼の調査について、令和７年度に「とりまとめ報告書」全文を公表予定です。 ・令和６年度中に、概要版にイラスト等を加えた「とりまとめ報告書概要版パンフレット」を作成する予定です。 , 連絡先 環境省自然環境局自然環境計画課　生物多様性センター 代表 0555-72-6031 直通 0555-72-6033 センター長 高橋　啓介 専門官 平松　新一 保全科長 雨宮　俊

　第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）が、2024年９月28日～29日に大韓民国（韓国）・済州島にて開催されました。我が国からは伊藤信太郎日本国環境大臣が出席しました。 　会合では、気候変動、生物多様性、プラスチック汚染対策など今後の環境協力について意見交換を行い、共同コミュニケが採択されました。 　また、伊藤環境大臣は、中華人民共和国（中国）及び大韓民国（韓国）の環境大臣とバイ会談を行い、環境協力の一層の促進に向けた議論を行いました。   【添付資料】 ・　添付資料１　共同コミュニケ（英語版） ・　添付資料２　共同コミュニケ（日本語仮訳） , 2024年９月28日～29日 , 大韓民国（韓国）・済州島　ICC済州 , 日本：伊藤　信太郎　環境大臣 大韓民国（韓国）：金　琓燮（キム・ワンソップ）　環境部長官 中華人民共和国（中国）：黄　潤秋（ホアン・ルンチウ）　生態環境部長 , ・第25回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）は、韓国の金琓燮（キム・ワンソップ）環境部長官が議長を務め、昨年に続き対面で開催されました。三カ国の環境大臣の間で、各国の気候変動対策や気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）への貢献、PM2.5や黄砂等の大気汚染対策、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の実施やヒアリをはじめとする侵略的外来種対策、プラスチック汚染対策や循環経済の取組など、各国の主要な環境政策について意見交換を行いました。また、TEMM22で採択された三カ国共同行動計画の進捗状況等について確認し、来年採択される次期共同行動計画の優先分野にプラスチック汚染等を盛り込むことも合意されました。その上で、共同コミュニケ（添付資料１及び添付資料２）が採択され、三大臣による署名が行われました。 ・また、伊藤環境大臣は、中国及び韓国の環境大臣とそれぞれバイ会談を行い、気候変動、ヒアリ対策を含む生物多様性、プラスチック汚染等について意見交換を行い、引き続き、こうした課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。 ・ALPS処理水については、人や環境への影響がないことを確認していること、今後IAEA（国際原子力機関）の枠組みの下で長期的かつ国際的なモニタリングを拡充していくことを説明しました。 ・そのほか、日中韓の環境協力に係る各国の功労者に対する表彰が行われ、日本からは光化学オキシダントと、その原因物質であるNOx、VOC(ヴイオーシー)について、排出量や対策効果に関する最新の研究を報告されるなどの貢献をした国立研究開発法人 国立環境研究所 主幹研究員の茶谷聡氏が受賞しました。 ・サイドイベントとして、日中韓三カ国の若者の環境意識の向上、共通理解促進、パートナーシップ構築を目的とした「ユースフォーラム」、日中韓三カ国の環境産業の振興を通じて環境改善を図ることを目的とした「日中韓環境ビジネス円卓会議(TREB)」が開催され、本フォーラムの結果については、ユース並びにTREBの代表者が大臣会合にて報告を行いました。   , 〈環境危機への対応と課題〉 三大臣は、それぞれの国状に照らして、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染への対策を強化し、グリーンな低炭素開発／ネットゼロ経済・社会／カーボンフリー社会への転換を加速するなどして、地球環境ガバナンスを改善する努力を追求するとの約束を再確認しました。 〈生物多様性〉 三大臣は、生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）の実施を通じて、緊急の行動をとることにより、KMGBFの全ての目標とターゲットを迅速、完全かつ効果的に実施することへのコミットメントを再確認しました。また、侵略的外来種が東アジアにおいて喫緊の課題であるとの認識を共有し、協力の継続と外来種対策等に関する情報共有を進めることを確認しました。   〈気候変動〉 三大臣は、三カ国がこの決定的に重要な10年間における気候危機に対処するため、パリ協定の温度目標を達成するための確実な行動をとり、野心的な次期国が決定する貢献（NDC）を提出すること等を決定した第９回日中韓三カ国首脳会議の共同宣言を再確認しました。また、本年11月にアゼルバイジャン共和国・バクーにて開催されるCOP29において、気候資金に関する新共同定量化目標（NCQG）やパリ協定第６条を含め、実質的な発展がなされることを期待しました。   〈プラスチック汚染〉 三大臣は、2024年11月に韓国・釜山で開催される政府間交渉委員会第５回会合(INC-５)においてその作業を完了することを目標に、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会（INC）において建設的な役割を果たすことにコミットしました。また、科学的・技術的な知見、特にモニタリングの方法論に関する重要性を認識しました。   〈地域大気環境〉 三大臣は、黄砂へ対処するためにモンゴルとの協力を強化するよう三カ国に奨励しました。   〈「３＋✕」協力〉　 三大臣は、気候変動及び海洋環境保護等の分野における「３＋✕」協力の可能性を、引き続き模索する意思を示しました。また、COP29、CBD COP16、INC-５やG20等の今後の主要な環境会議において、三カ国の緊密な協力への期待を示しました。   〈次期日中韓三カ国共同行動計画の優先分野〉 三大臣は、環境協力の次期日中韓三カ国共同行動計画（2026-2030年）の新たな優先分野について議論し、以下を優先分野とすることに合意しました。 環境の質の改善 (1) 大気汚染及び黄砂 (2) 生物多様性 (3) ３Ｒ/循環経済/ゼロウェイスト都市及びプラスチック汚染   カーボンニュートラル及びグリーン経済の推進 (4)

環境省では、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを令和６年10月～同年11月まで実施します。 平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で22年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。 こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところです。 平成28年６月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。   , 令和６年10月～同年11月まで ※ 上記はおおむねの期間であり、自治体により実施期間は異なります。 ※ この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しています。 , 各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施 , 【建設リサイクル法担当部局】 　建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底 【環境部局】 　廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底 【労働基準監督署】 　労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底 , 対象法令名         立入件数１）２）          行政指導等件数１） 行政指導等の概要 建設リサイクル法 4,807件 83件 　主に特定建設資材廃棄物３）の再資源化の実施に関する助言でした。是正勧告及び命令はありませんでした。 大気汚染防止法 5,592件 2,006件 　主に事前調査４）結果の報告・掲示の不備に関する指導でした。命令はありませんでした。 フロン排出抑制法 3,518件 451件 　主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品５）の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言でした。 １）　６月～７月及び10月～11月に実施した件数の合計値を計上。 ２）　合同で実施したものも各法律に基づく立入検査として計上。 ３）　法で定められている特定建設資材が廃棄物となったもの（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）。 ４）　建築物等に石綿含有建材が使用されているか否かを調査するもの。 ５）　業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているもの。 , 連絡先 【建設リサイクル法関係】環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 代表 03-3581-3351 直通