改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行（令和７年４月）に向けた最新の取組状況の共有・意見交換を行います！～第４回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催～令和6年12月11日　原則全ての新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務化やいわゆる４号特例の見直しなどを含む改正建築物省エネ法・建築基準法（令和４年６月公布）が、令和７年４月に全面施行されます。 　今回の連絡会議においては、全都道府県に設置する建築士サポートセンターの整備状況や住宅リフォーム等を円滑に進めるための各種ガイドライン、各団体の取組について情報共有を図るとともに、円滑な施行に向けた意見交換を行います。１．開催日時 令和６年12月16日（月）14:00～15：30２．開催場所 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス セミナールームＣ・Ｄ （東京都千代田区紀尾井町１－４ 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー４Ｆ）３．主な議題（予定） ・円滑施行に向けた国土交通省の取組について ・円滑施行に向けた各団体の取組について　　　等４．参加団体 別紙のとおり　　５．その他 ・会議は非公開ですが、報道関係者に限り冒頭あいさつまでカメラ撮りが可能です。 ・カメラ撮りを希望される方は、令和６年12月13日（金）15時までに、(一財）建築行政情報センター<inquiry「@」icba.or.jp>宛に、所属・氏名・連絡先（電話番号及びメールアドレス）をお送りください。 　※「＠」を@に変えてお送りください。 　※当日は、名刺をご持参ください。 　※取得した個人情報は適切に管理し、会議に必要な連絡以外の用途に利用いたしません。 ・会議資料、議事要旨については後日以下の国土交通省ホームページに掲載予定です。 　<https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000168.html>

空港制限区域内における自動運転レベル４の導入に向けて共通インフラガイドラインの策定等について議論します～「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第19回）」の開催～令和6年12月6日　グランドハンドリングの省力化・自動化を推進するため、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会（第19回）」を開催し、自動運転レベル４の導入に向けた実証実験の状況報告に加え、本年中の共通インフラ※ガイドラインの策定、及び運用ルール改正に向けて、とりまとめ内容について議論します。　　※共通インフラ：自動運転車両の車載センサーのみでは安全かつ円滑な走行が困難な箇所において、 　　　車両の走行を補助するための設備 　国土交通省では、生産年齢人口の減少に伴うグランドハンドリングの労働力不足に対応 するため、平成30年６月より「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員 会」（第４回委員会にて名称変更）を設け、官民が連携して、自動運転の実証実験を進め てきました。 　このたび、第19回検討委員会を下記のとおり開催し、本年中の共通インフラガイドライ ンの策定、及び運用ルール改正に向けて、とりまとめ内容について議論します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．日　時　令和６年１２月１０日（火）15：00～17：00 ２．形　式　対面＋ＷＥＢ会議形式 ３．議　題　（１）実証実験の状況報告 　　　　　　（２）共通インフラガイドラインについて 　　　　　　（３）空港運用業務指針及び空港制限区域内における自動運転車両の走行 　　　　　　　　　ガイダンスについて ・本委員会は報道関係者に限りＷＥＢ傍聴のみ可能です。 　希望される方は、１２月９日（月）15：00までに以下のとおりメールにて必要事項を 　記載の上、お申込みください。期日までに申込みいただいた方へＷＥＢ会議のＵＲＬを 　送付させていただきます。 　　件名：【WEB傍聴希望】空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会 　　本文：氏名（ふりがな）、会社名・所属、連絡先（電話番号、メールアドレス） 　　付先：nakasaki-k46ke@mlit.go.jp ・委員会資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページに掲載予定です。 ・これまでの委員会資料等は、次の国土交通省ホームページで公表しております。 　http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000023.html

Ｇ７都市大臣会合にて 都市・住宅政策に連携して取り組む「共同行動」を合意～イタリア・ローマにて持続可能な都市・住宅政策に関して議論しました～令和6年11月15日天河国土交通審議官は、令和６年11月３～４日に、イタリア・ローマで開催されたＧ７都市大臣会合に出席しました。本会合では、持続可能な都市開発に関する世界共通の課題と、各国の政策について議論が行われました。また、Ｇ７の枠組みを超えて各国が連携し、知見を共有していくことの重要性について合意し、成果として、コミュニケ（別添）が取りまとめられました。 ●開催期間：令和６年11月３日（日）～４日（月） ●参加国等：イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本、英国、米国、 ＥＵ、ＯＥＣＤ、Ｕ７、ＢＥI（欧州投資銀行） ※Ｕ７：Ｕ７各国の都市連合で構成される連合体。 ●参加閣僚等： ・イタリア：マッテオ・ピアンテドージ　内務大臣 ・カナダ　：シーン・フレイザー　住宅問題・インフラ・コミュニティ大臣 ・ドイツ　：クララ・ガイヴィッツ　連邦住宅・都市開発・建設大臣 ・フランス：ファブリス・マイオリノ　ローマ総領事 ・日本　　：天河　宏文　国土交通審議官 ・英国　　：マシュー・ペニークーク　地域活性化・住宅・コミュニティ大臣 ・米国　　：エイドリアンヌ・トッドマン　住宅都市開発副長官 ・ＥＵ　　：エレサ・フェレ―ラ　結束・改革担当欧州委員 ・ＯＥＣＤ：ファブリジア・ラペコレッラ　事務次長 ・Ｕ７　　：ロベルト・ペラ　ＡＮＣＩ代表代行 ・ＢＥI　 ：ジェルソミーナ・ヴィリオッティ　副社長