Japan Fair Trade Commission

令和６年５月１５日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、熊本県漁業協同組合連合会（以下「熊本県漁連」という。）に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。 　 　本件は、熊本県漁連が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１２項（拘束条件付取引））の規定に違反する行為を行っているものである。 　また、水産庁に対し、後記第２のとおり、要請を行った。 第1　排除措置命令 １　違反行為者 法人番号 1330005001802 名称 熊本県漁業協同組合連合会 所在地 熊本市西区中原町６５６番地 代表者 代表理事　藤森　隆美 事業の概要 乾海苔 （注１）の販売事業、指導事業等 （注１）養殖して収穫した海苔から異物を除去し、洗浄、細断等を行った上で、均一の厚さの板状になるように伸ばして乾燥させたものをいう。 ２　熊本県漁連が管轄する区域内における乾海苔の販売事業 　　(1)　熊本県漁連が管轄する区域内（以下、管轄する区域内のことを「管内」という。）において、熊本県知事から海苔の養殖業に係 　　　る免許を受けて区画漁業権（注２）を取得しているのは、１６の漁業協同組合（以下「１６漁協」という。）であるところ、１６漁 　　　協管内の海苔生産者（注３）は、生産した乾海苔のほとんど全ての販売を、自らが所在する区域を管轄する漁協に委託しており、 　　　１６漁協は、自ら定める規定等に従い、専ら管内の海苔生産者から乾海苔の販売を受託している。 　　(2)　１６漁協のうち、大浜漁協を除いた１５の漁協（以下「１５漁協」という。）は、販売を受託した乾海苔の検査を行い、かつ、 　　　熊本県漁連の定める基準に基づき等級を付した上で、等級ごとにまとめ、当該乾海苔の全ての販売を、熊本県漁連に委託してい 　　　る。 　　(3)　熊本県漁連は、自ら定める規定に従い、１５漁協から販売を受託した乾海苔について、自らが実施する入札に出品し、１５漁協 　　　管内の海苔生産者に代わって指定商社（注４）に販売している。 　　(4)　熊本県漁連が実施する乾海苔の入札に参加できる指定商社は、令和５年３月末日現在、甲種指定商社及び乙種指定商社の合計で 　　　５８社である。 　　(5)　１５漁協管内の海苔生産者にとって、熊本県漁連が運営する共販（注５）は重要な販路となっており、自らが生産する乾海苔の全 　　　てについて代替する販路を確保することは困難である。 他方、１５漁協管内の海苔生産者の中には、乾海苔の取引価格によっては 　　　系統外出荷（注６）の方が多くの販売代金を得られる場合があると考えていること等から、熊本県漁連が運営する共販に加え、系統 　　　外出荷を行いたいという意向を有している者がいる。 　　　（注２）漁業権のうち、一定の区域において養殖業を営む権利をいう。 　　　（注３）漁協から海苔の養殖業に係る区画漁業権の行使を認められ、乾海苔を生産する当該漁協の組合員をいう。 　　　（注４）甲種指定商社（熊本県漁連、佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会又は全国漁業協同組合連合会が九州地区において実施す 　　　　　　る全ての乾海苔の入札に参加できる資格を有する海苔製品の製造業者又は販売業者をいう。）及び乙種指定商社（熊本県漁連が実施する乾海苔の入 　　　　　　札に参加できる資格を有する海苔製品の製造業者又は販売業者をいう。）の総称をいう。 　　　（注５）海苔生産者が生産した乾海苔について、検査や等級付けを行った上で、漁業協同組合連合会等が実施する入札により、海苔製品の製造業者又は販 　　　　　　売業者に販売する仕組みをいう。 　　　（注６）１５漁協管内の海苔生産者が、熊本県漁連が運営する共販以外の方法により自らが生産した乾海苔を販売することをいう。 ３　熊本県漁連管内及びその周辺区域における乾海苔の取引の状況等 　　(1)　熊本県漁連管内及びその周辺区域（以下「有明海沿岸」という。）で生産される乾海苔は、製品化に際して「有明海産」等と生 　　　産地を明記している場合があるほか、日本国内の他の地域で生産される乾海苔とは特徴及び用途を異にしていることから、他の地 　　　域の乾海苔で代替することは困難な場合が多い。 　　(2)　有明海沿岸で生産される乾海苔は、ほとんどが熊本県漁連、佐賀県有明海漁業協同組合（以下「佐賀有明漁協」という。）、福 　　　岡有明海漁業協同組合連合会（以下「福岡有明漁連」という。）又は全国漁業協同組合連合会（以下「全漁連」という。）が運営 　　　する共販を利用して販売されている。 　　(3)　熊本県漁連管内で生産される乾海苔は、ほとんどが熊本県漁連が運営する共販を利用して販売されている。 ４　違反行為等の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） 　　(1)　違反行為

令和６年４月２２日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、Google LLC（注１）に対し、検索エンジン及び検索連動型広告（注２）の技術の提供に係る取引に関して独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところ、同社の後記３の行為が独占禁止法第３条（私的独占）又は同法第１９条（不公正な取引方法第２項（その他の取引拒絶）又は第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反する疑いが認められた。 　公正取引委員会は、当該行為について、確約手続に付すことで、Google LLCによって当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置が速やかに実施されることにより、競争の早期回復が図られると認め、令和６年３月２２日、同法第４８条の６の規定に基づき、同社に対し確約手続に係る通知を行った。 　今般、Google LLCから、公正取引委員会に対し、同法第４８条の７第１項の規定に基づき、後記３の行為が排除されたことを確保するために必要な措置の実施に関する確約計画の認定を求める申請があった。公正取引委員会は、当該確約計画は当該行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれるものであると認め、本日、同法第４８条の７第３項の規定に基づき、当該確約計画を認定した（注３）（注４）。 　なお、本認定は、公正取引委員会が、Google LLCの後記３の行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。 （注１）平成２９年９月３０日の組織変更前はグーグル・インクをいう。 （注２）検索クエリ（ユーザーが入力する文字列をいう。）に対し、関連した広告を表示する広告をいう。 （注３）確約計画の認定は、確約手続に係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公正取引委員会が認定するという、独占禁止法に基づく行政処分である。 （注４）公正取引委員会は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、独占禁止法第４８条の９第１項の規定により当該認定を取り消し、確約手続に係る通知を行う前の調査を再開することとなる。 １　申請者の概要 法人番号 3700150072195 名称 Google LLC 所在地 アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ２５１ （本社所在地）アメリカ合衆国カリフォルニア州マウンテンビュー、アンフィシアター・パークウェイ１６００ 代表者 代表社員　XXVIホールディングス・インク 日本における代表者　グーグル・テクノロジー・ジャパン株式会社 最高経営責任者　スンダー・ピチャイ ２　Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴　ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵　Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サービス及び検索連動型広告の運営をそれぞれ独自に行い、広告主、広告主の入札価格等の情報を完全に分離して保持することで、引き続き競争関係を維持する等の両者からの説明を踏まえ、当該技術の提供は独占禁止法上問題となるものではない旨回答した。 ⑶　Google LLCは、平成２２年７月２７日、自社の子会社であるグーグルアジアパシフィックプライベートリミテッド（以下「GAPAC」という。）を通じてヤフーとの間で「GOOGLE SERVICES AGREEMENT」と題する契約（以下「GSA」という。）を締結し、GSAに基づき、ヤフーに対し、検索エンジン及び検索連動型広告の技術を提供している。 ⑷　公正取引委員会は、平成２２年１２月２日、前記⑵の相談への回答の公表に当たって、当該技術の提供について引き続き注視すること及び独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は必要な調査を行うなど厳正に対処することを明らかにした（以下「平成２２年公表」という。）。 ⑸　ヤフーは、Google LLCから提供された検索エンジン及び検索連動型広告の技術を用いて、モバイル端末向けのウェブサイトの運営又はアプリケーションを提供する事業者（以下「ウェブサイト運営者等」という。）との間でモバイル・シンジケーション取引（注６）を行っていた。また、Google LLCは、自社の技術を用いて、モバイル・シンジケーション取引を行っている。 （注５）ヤフー株式会社をいう（同社は、令和５年１０月１日にZホールディングス株式会社との間で、自社を消滅会社、Zホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併をした。当該合併後の存続会社の商号は、「LINEヤフー株式会社」に変更されている。）。 （注６）検索連動型広告の配信を行う事業者が、ウェブサイト運営者等から広告枠の提供を受け、検索連動型広告を配信するとともに、当該広告枠に配信した検索連動型広告により生じた収益の一部を当該事業者に分配する取引をいう。 ３　違反被疑行為の概要 　Google LLCは、平成２６年１１月１日、GSAを、GAPAC及び自社の子会社であるグーグル合同会社を通じて変更し、変更後の契約に基づき、遅くとも平成２７年９月２日から令和４年１０月３１日までの間、ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供を制限することで、ヤフーがモバイル・シンジケーション取引を行うことを困難にしていた。 ４　独占禁止法上の考え方 　Google LLCは、モバイル・シンジケーション取引に必要な検索エンジン及び検索連動型広告の技術をヤフーに提供しており、当該技術提供によりヤフーはモバイル・シンジケーション取引の分野でGoogle LLCと競争することが可能となっていたところ、Google LLCの前記３の行為により当該技術の提供を制限した。これにより、ヤフーは、Google LLCに代わり得る当該技術の供給者を見いだせず、モバイル・シンジケーション取引を継続することが困難になった。Google LLCの上記行為は、独占禁止法第３条（私的独占）又は同法第１９条（不公正な取引方法第２項（その他の取引拒絶）又は第１４項（競争者に対する取引妨害））として独占禁止法上問題となり得る。 ５　確約計画の概要