令和6年1月18日 公正取引委員会 中小企業庁 　公正取引委員会及び中小企業庁は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和３年12月27日内閣官房、関係省庁取りまとめ）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、下請法違反行為が多く認められる19業種（このうち５業種は荷主として独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、令和４年12月14日、法遵守状況の自主点検の結果を取りまとめ、公表した。 　令和５年９月20日、公正取引委員会及び中小企業庁は、公正取引委員会の調査（注）における注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も追加し、法違反等が多く認められる27業種（このうち８業種は荷主として独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する。）における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととし、フォローアップを開始した。 （注）・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（令和４年12月27日公表） 　　　・令和４年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査（令和５年６月１日公表） 　公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、当該27業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、本日、法遵守状況の自主点検フォローアップ結果として取りまとめた（本文）。 　今後、公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連携し、関連施策の周知徹底を図りつつ、今般のフォローアップ結果を踏まえた事業者や事業者団体における自主的取組を更にフォローアップし、事業者団体・傘下企業における適正な価格転嫁の実現など取引適正化に向けた取組を進めていく。 関連ファイル (印刷用)(令和6年1月18日)法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について(81 KB) (印刷用)(令和6年1月18日)法遵守状況の自主点検フォローアップ結果（本文）(800 KB) (印刷用)(令和６年1月1８日)法遵守状況の自主点検フォローアップ結果（別紙）(795 KB) 問い合わせ先 （公正取引委員会の取組に関すること） 公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部　企業取引課 電話 03-3581-3373（直通） ホームページ　https://www.jftc.go.jp （中小企業庁の取組に関すること） 中小企業庁　事業環境部　取引課 電話 03-3501-1669（直通） ホームページ　https://www.chusho.meti.go.jp