Japan Fair Trade Commission

令和6年3月4日 公正取引委員会  公正取引委員会は、本日、後記第１のとおり、独占禁止法の規定に基づき、中部電力ミライズ株式会社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行い、中部電力株式会社に対し課徴金納付命令を行った。　本件は、特定大口都市ガス（注１）の見積り合わせ等の参加業者（中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社及び東邦瓦斯株式会社）が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。 　また、中部電力ミライズ株式会社、東邦瓦斯株式会社及び株式会社シーエナジーに対し、本日、後記第２のとおり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものとして警告を行った。  さらに、電力及びガス市場の監視等を行う電力・ガス取引監視等委員会に対し、本日、後記第３のとおり、情報提供を行った。 （注１）「特定大口都市ガス」とは、東邦瓦斯供給区域に所在する別添排除措置命令書別紙１記載の大口需要家が、同別紙１記載の供給地点において、同別紙１記載の供給開始時期から使用するために見積り合わせ等の方法により発注する都市ガス（同別紙１記載の２３件）をいう。　また、「大口需要家」とは、特定の供給地点における年間の都市ガス使用量が１０万立方メートル以上となることが見込まれる者をいい、「大口都市ガス」とは、東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家に対して小売供給を行う都市ガスをいう。 第１ 排除措置命令及び課徴金納付命令 １　違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者、課徴金額等 （注２）以下「株式会社」の記載を省略する。 （注３）表中「排除措置命令」欄の「○」は、その事業者が排除措置命令の対象事業者であることを示している。 （注４）表中「排除措置命令」欄及び「課徴金額」欄の「－」は、その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象事業者でないことを示している。 （注５）表中「事件の真相の解明に資する程度に応じた減算率」欄の「－」は、その事業者が調査協力減算制度の適用事業者でないことを示している。 （注６）中部電力及び中部電力ミライズは、共同して、課徴金減免申請を行った者である。 ２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） 　中部電力（令和２年４月１日の吸収分割の後にあっては中部電力ミライズ（注７）。中部電力及び中部電力ミライズの２社を以下「中部電力２社」という。）及び東邦瓦斯は、かねてから、大口都市ガスの小売供給に係る営業活動の方針、状況等について情報交換を行い、競合する大口都市ガスのうちお互いの受注意欲を勘案して受注に関する調整の対象を選定し、受注に関する調整を行ってきたところ、遅くとも平成２８年１１月２５日以降、特定大口都市ガスについて、各社の都市ガスの総供給量の確保及び受注価格の低落防止等を図るため ⑴ア　受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する  イ　受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する 旨の合意の下に ⑵ア　話合いにより、受注予定者を決定する  イ　受注予定者以外の者は、自社が提示する都市ガス料金の水準又は見積り合わせ等に参加しない旨を受注予定者に伝える などにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 　これにより、中部電力２社及び東邦瓦斯は、公共の利益に反して、特定大口都市ガスの取引分野における競争を実質的に制限していた。 （注７）中部電力ミライズは、令和２年４月１日に、中部電力から吸収分割により都市ガス及び電気の小売供給を行う事業を承継した者であり、中部電力は、同日以降、同事業を営んでいない。 ３ 排除措置命令の概要 ⑴　中部電力ミライズは、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。 ア 特定大口都市ガスについて、中部電力２社及び東邦瓦斯が、遅くとも平成２８年１１月２５日以降（中部電力にあっては令和２年３月３１日までの間、中部電力ミライズにあっては同年４月１日以降）共同して行っていた、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為を行っていないことを確認すること。 イ 今後、他の事業者と共同して、大口都市ガスについて、受注予定者を決定せず、自主的に受注活動を行うこと。 ウ 今後、都市ガスの小売供給を行う事業を営む他の事業者と、大口都市ガスについて、受注意欲及び都市ガス料金に関する情報交換を行わないこと。 ⑵　中部電力ミライズは、前記⑴に基づいて採った措置を、東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家に周知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの周知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。 ⑶　中部電力ミライズは、今後、他の事業者と共同して、大口都市ガスについて、受注予定者を決定してはならない。 ⑷　中部電力ミライズは、今後、都市ガスの小売供給を行う事業を営む他の事業者と、大口都市ガスについて、受注意欲及び都市ガス料金に関する情報交換を行ってはならない。 ⑸　中部電力ミライズは、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。 ア 役員及び従業員に対する、都市ガスの小売供給に係る営業活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針（競合他社との接触に係る事前承認及び事後報告に関する規程を含む。）の周知徹底 イ 都市ガスの小売供給に係る営業活動に関する独占禁止法の遵守についての、当該営業活動に従事する役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査 ⑹　中部電力ミライズは、前記⑴、⑵及び⑸に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。 ４ 課徴金納付命令の概要 中部電力２社は、令和６年１０月７日までに、それぞれ前記１の「課徴金額」欄記載の額（総額２６７８万円）を支払わなければならない。 第２ 警告 １ 警告の相手方 （注８）「電気の買取り」とは、ＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取りをいう。 （注９）「ＦＩＴ制度」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）（平成２３年法律第１０８号）の規定に基づく、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定の期間及び価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度をいう。 （注10）「ＬＮＧの供給」とは、液化天然ガスをローリー車により需要場所まで配送するものをいう。 （注11）表中「警告」欄の「○」は、その事業者が警告の対象事業者であることを示している。 （注12）表中「警告」欄の「－」は、その事業者が警告の対象事業者でないことを示している。 ２ 警告の概要 ⑴　家庭用の都市ガス等及びＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取り ア　中部電力及び東邦瓦斯は、かねてから、役職員が面談し、都市ガス及び電気の小売供給について、互いの営業活動の方針、状況等に関する情報を交換していた。 イ　中部電力及び東邦瓦斯は、平成２８年１０月頃以降、平成２９年４月１日に自由化が予定された家庭用の都市ガスの小売供給に係る料金（都市ガス及び電気のセット契約割引を含む。以下「家庭用都市ガス料金等」という。）を東邦瓦斯が中部電力よりも先に公表し、その後に中部電力が東邦瓦斯の家庭用都市ガス料金等より低い家庭用都市ガス料金等を公表すること等について話し合い、その際に、中部電力は東邦瓦斯に対し、中部電力の公表後に、東邦瓦斯の家庭用都市ガス料金等を中部電力の家庭用都市ガス料金等より値下げしないことを求めた。 ウ　中部電力及び東邦瓦斯は、平成３１年３月頃以降、ＦＩＴ制度による電気の買取期間が令和元年１１月以降に順次満了することを踏まえ、当該買取期間満了後の電気の買取価格（以下「卒ＦＩＴ価格」という。）を中部電力が東邦瓦斯よりも先に公表すること等について話し合い、その際に、中部電力は東邦瓦斯に対し、東邦瓦斯の卒ＦＩＴ価格を中部電力の卒ＦＩＴ価格よりも大幅に上回るものにしないことを求めた。 エ(ｱ)　前記イの行為は、東邦瓦斯の都市ガス供給区域における家庭用都市ガス料金等の低落を抑制し、東邦瓦斯の都市ガス供給区域における家庭用の都市ガス及び電気の小売供給に係る取引分野における競争を実質的に制限していた疑いがあり、 (ｲ)　前記ウの行為は、中部電力の電気供給区域における卒ＦＩＴ価格の上昇を抑制し、中部電力の電気供給区域におけるＦＩＴ制度による電気の買取期間満了後の電気の買取りに係る取引分野における競争を実質的に制限していた疑いがあり、 　それぞれ、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し独占禁止法第３条の規定に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、中部電力ミライズ及び東邦瓦斯に対し、今後、このような行為を行わないよう警告した。 ⑵　ＬＮＧの供給 ア 中部電力２社及びシーエナジーは、ＬＮＧの供給に係る事業を共同して行ってきたところ、中部電力２社及びシーエナジー並びに東邦瓦斯は、かねてから、ＬＮＧの供給について、互いの営業活動の方針、状況等に関する情報を交換していた。 イ 中部電力２社及びシーエナジー並びに東邦瓦斯は、遅くとも平成３１年頃以降、共同して、愛知県、岐阜県及び三重県に所在する需要家向けのＬＮＧの供給について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力することにより、受注予定者が受注できるようにしていた。

令和6年2月28日 公正取引委員会 　 　公正取引委員会は、サンデン株式会社（以下「サンデン」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。 1　違反行為者の概要 法 人 番 号 　５０７０００１０１３３８６ 名　　　称 　サンデン株式会社 本店所在地 　群馬県伊勢崎市寿町２０番地 代　表　者 　代表取締役　ジュウ　ダン 事業の概要 　自動車空調システム（注）及び自動車空調用コンプレッサーの製造販売 資　本　金  　２１７億４１８６万９２８７円 　（注）車室内の温度、空気の流れ等の調節を行うシステムのこと。 2　違反事実の概要 ⑴ サンデンは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う自動車空調システム及び自動車空調用コンプレッサーの部品若しくは附属品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ サンデンは、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和４年１月１日以降、当該金型等を用いて製造する部品又は附属品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計４，２２０型の金型等を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者６１名）。 ⑶ サンデンは、令和４年６月から令和５年８月までの間に、前記４，２２０型のうち、合計２，４５８型の金型等を廃棄している（下請事業者４３名）。 ⑷ サンデンは、令和４年７月から令和５年８月までの間に、前記４，２２０型のうち、合計１９３型の金型等について、下請事業者に対し、見積書を徴収した上で、無償で金型等を保管させることによる費用に相当する額の一部を支払っている（下請事業者５名）。 3　勧告の概要 ⑴ サンデンは、下請事業者に対し、無償で金型等を保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。 ⑵ サンデンは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。　 　ア 　下請事業者に無償で金型等を保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた行為は、下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること 　イ 　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと ⑶ サンデンは、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。 ⑷ サンデンは、前記⑴から⑶までに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。 ⑸ サンデンは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。 ⑹ サンデンは、前記⑴から⑸までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。 関連ファイル (令和6年2月28日)サンデン株式会社に対する勧告について(255 KB) 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室 電話　03－3581－3374(直通) ホームページ　　https://www.jftc.go.jp/

令和6年2月21日 公正取引委員会 　 　公正取引委員会は、ダイオーロジスティクス株式会社（以下「ダイオーロジスティクス」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第６号（購入・利用強制の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。 1　違反行為者の概要 法 人 番 号 　３５００００１０１４３５９ 名　　　称 　ダイオーロジスティクス株式会社 本店所在地 　愛媛県四国中央市中之庄町１６９５番 代　表　者 　代表取締役　竹内　正人 事業の概要 　一般貨物自動車運送、貨物利用運送 資　本　金 　３０００万円 2　違反事実の概要 ⑴　ダイオーロジスティクスは、愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号に所在する大王製紙株式会社（以下「大王製紙」という。）が全額出資して設立した事業者であり、大王製紙及び同社の子会社等（以下「大王製紙グループ」という。）から請け負う貨物の運送等が売上額のほとんど全てを占めている。 ⑵　ダイオーロジスティクスは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者（以下「下請事業者」という。）に対し、業として荷主等から請け負う貨物の運送の全部又は一部を委託している。 ⑶　ダイオーロジスティクスの中部支店における下請事業者との取引に係る交渉等については、同支店の輸送部が担当しており、同支店の支店長（注）は輸送部の業務を管理している。 　（注）令和３年１月から同年６月までの間に中部支店の支店長であった者は、ダイオーロジスティクスの役員である。 ⑷　ダイオーロジスティクスは、令和２年１１月頃以降、大王製紙グループ以外の事業者から貨物の運送等を請け負う「外部販売取引」と称する取引（以下「外販取引」という。）による売上げを拡大し、自社の利益を確保することを目的として、外販取引を獲得するための営業活動を積極的に推進していくこととし、外販取引に係る売上高の目標金額を定め、当該活動を行っていた。 ⑸ア　ダイオーロジスティクスは、前記⑷の外販取引に係る売上高の目標金額を達成するため、自社が提供する貨物の運送が、下請事業者に委託する貨物の運送と直接関係がないにもかかわらず、令和３年１月以降、下請事業者に対し 　　(ｱ)   中部支店の支店長又は輸送部の担当者が、下請事業者ごとに定めた目標金額を具体的に示すこと 　　(ｲ)   中部支店の輸送部の担当者が、下請事業者との複数回にわたる面談において当該目標金額の達成状況を確認すること 　　などにより、自社が提供する貨物の運送の利用を要請していた。 　イ　ダイオーロジスティクスは、前記アの行為により、下請事業者に対し、ダイオーロジスティクスが提供する貨物の運送の利用を余儀なくさせ、下請事業者は、令和３年１月から令和４年８月までの間、自らが荷主等から請け負った貨物の運送の全部又は一部をダイオーロジスティクスに再委託して、ダイオーロジスティクスが提供する貨物の運送を利用した。下請事業者が利用した金額は、総額６９９５万７８００円である（下請事業者2名）。 ⑹　ダイオーロジスティクスは、令和５年３月３１日、下請事業者に対し、自社が提供する貨物の運送を利用させることにより得ていた利益に相当する額を支払った。 3　勧告の概要 ⑴　ダイオーロジスティクスは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。　ア　前記２⑸の行為が下請法第４条第１項第６号の規定に違反するものであること　イ　今後、下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、下請事業者に対し、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させないこと⑵　ダイオーロジスティクスは、今後、下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、下請事業者に対し、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させることがないよう、自社の役員及び従業員に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。 ⑶　ダイオーロジスティクスは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。 　ア　下請事業者に対し、自社が提供する貨物の運送を利用させることにより得ていた利益に相当する額を支払ったこと 　イ　前記⑴及び⑵に基づいて採った措置 ⑷　ダイオーロジスティクスは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。 　ア　下請事業者に対し、自社が提供する貨物の運送を利用させることにより得ていた利益に相当する額を支払ったこと　イ　前記⑴から⑶に基づいて採った措置⑸　ダイオーロジスティクスは、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。 関連ファイル (印刷用)(令和6年2月21日)ダイオーロジスティクス株式会社に対する勧告について(557 KB) 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所下請課 電話　087－811－1758（直通) 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室 電話　03－3581－3374(直通) ホームページ　　https://www.jftc.go.jp/