令和６年９月２６日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、ＳＡＮＥＩ株式会社（以下「ＳＡＮＥＩ」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項及び第３項の規定に基づき、ＳＡＮＥＩに対し勧告を行った。 １　違反行為者の概要 法 人 番 号 　１１２０００１０１２４２８ 名　　　称 　ＳＡＮＥＩ株式会社 本店所在地 　大阪市東成区玉津一丁目１２番２９号 代　表　者 　代表取締役　西岡　利明 事業の概要 　水栓金具等の製造販売 資　本　金 　４億３２７５万７５００円 2　違反事実の概要 ⑴　ＳＡＮＥＩは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う水栓金具等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対し、令和４年７月から令和６年１月までの間、「仕入割引」の額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額４７０万９１３８円である（下請事業者１０名）。 　イ　ＳＡＮＥＩは、令和６年８月３０日、下請事業者に対し、前記アの行為により減額した金額を支払っている。 ⑶ア　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、合計６９２型の金型について、遅くとも令和４年７月１日以降、当該金型を用いて製造する水栓金具等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、無償で保管させるとともに、当該金型の現状確認等の棚卸し作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５０名）。 　イ　ＳＡＮＥＩは、令和５年７月３１日から令和６年４月５日までの間に、前記６９２型の金型のうち、合計１８２型の金型を廃棄している（下請事業者２８名）。 3　勧告の概要 ⑴　ＳＡＮＥＩは、下請事業者に対し、前記２⑶アの行為により、無償で金型を保管させるとともに、棚卸し作業を行わせたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。 ⑵　ＳＡＮＥＩは、次の事項を取締役会の決議により確認すること。 　ア　前記２⑵アの行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること 　イ　前記２⑶アの行為が下請法第４条第２項第３号の規定に違反するものであること 　ウ　今後、前記各号の規定に違反する行為を行わないこと ⑶　ＳＡＮＥＩは、今後、下請法第４条第１項第３号及び第２項第３号の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。 ⑷　ＳＡＮＥＩは、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。 　 　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと 　イ　前記⑴から⑶までに基づいて採った措置 ⑸　ＳＡＮＥＩは、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。 　ア　減額した金額を下請事業者に支払ったこと 　イ　前記⑴から⑷までに基づいて採った措置 ⑹　ＳＡＮＥＩは、前記⑴から⑸までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。 関連ファイル (令和6年9月26日)ＳＡＮＥＩ株式会社に対する勧告について(532 KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Readerのダウンロードへ 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課 電話　０６－６９４１－２１７６（直通） 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室 電話　０３－３５８１－３３７４（直通）

令和６年９月１９日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、日本プロフェッショナル野球組織（以下「プロ野球組織」という。）に対し、本日、次のとおり、警告を行った。 　本件は、プロ野球組織が、独占禁止法第８条第４号（事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限の禁止）に該当し、同条の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。 １　警告の相手方 名　　　称 　日本プロフェッショナル野球組織（注１） 所　在　地 　東京都港区芝五丁目３６番７号 代　表　者 　コミッショナー　榊原　定征 事業の概要 　プロ野球の公式試合の運営等に関する事項の審議、事業の遂行 （注１）プロ野球組織は、セントラル野球連盟、パシフィック野球連盟及び各連盟の構成員である１２球団で構成される任意団体であり、独占禁止法第２条第２項の「事業者団体」に該当する。 2　警告の概要 ⑴　プロ野球組織について、以下の事実が認められた。 ア　プロ野球組織は、構成員である球団に対し、選手契約交渉の選手代理人とする者について、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定による弁護士とした上で、各球団に所属する選手が、既に他の選手の選手代理人となっている者を選任することを認めないようにさせていた。 イ　プロ野球組織は、令和６年９月２日、前記アの行為を取りやめる旨を決定（注２）した。 （注２）公正取引委員会が本年８月から審査を開始し、前記アの独占禁止法違反被疑行為について問題点を指摘し、早期の取りやめの検討を求めたことを受けて行われたものである。 ⑵　プロ野球組織の前記⑴アの行為は、独占禁止法第８条第４号に該当し、同条の規定に違反するおそれがあることから、公正取引委員会は、プロ野球組織に対し、今後、前記⑴アと同様の行為を行わないよう警告した。 関連ファイル (印刷用)(令和6年9月19日)日本プロフェッショナル野球組織に対する警告について(91 KB) (令和6年9月19日)本件の概要(215 KB) (令和6年9月19日)参考１・２(人材分野に関する最近の事例及び参照条文)(324 KB) PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Readerのダウンロードへ 問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席　電話　０３－３５８１－５４８７（直通） 　ホームページ　　https://www.jftc.go.jp/