Japan Civil Aviation Bureau

日本航空株式会社に対する業務改善勧告について令和6年12月27日　本年12月１日（現地時間）の日本航空774便（メルボルン→成田）の機長及び副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、当該便が遅延した旨、12月６日夜に報告がありました。 　これを受け、航空法（以下「法」という。）に基づき、12月17日及び18日に立入検査等を実施した結果、当該機長及び副機長が意図的に過度な飲酒をし、口裏合わせをして隠ぺいしていたことに加え、同社において、アルコール検査が適切に実施されず、また、本年５月の厳重注意を受けた再発防止策等が十分に機能していなかったこと等が確認されました。 　このため、国土交通省航空局は、本日付で、同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、再発防止策を検討の上、令和７年１月24日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （確認された事実の概要） ○　機長及び副機長が、法に基づき認可を受けた運航規程に定める飲酒量の制限を認識しながら乗務前日に過度な飲酒を行った。また、両者間で口裏合わせをし、12月３日夕刻に過度な飲酒を認めるまで、両者は虚偽の説明を行った。 ○　同社の運航規程に基づく乗務前アルコール検査は、出発前ブリーフィングに先立ち、編成乗員が一緒に実施することとしていたが、機長と副操縦士が乗務前アルコール検査を実施し出発前ブリーフィングを開始後も、副機長はアルコールが検知されなくなるまで自主的な検査を継続し、乗務前アルコール検査を実施しなかった。また、当該自主的な検査には空港所担当者が立ち会っていたが、同社の運航本部の担当部署に詳細な情報が伝達されず、当該担当部署は誤検知と判断し、運航乗務員の交代等の必要な措置がとられなかった。 ○　本年12月20日の日本航空58便（成田→サンフランシスコ）の副操縦士に対する乗務前アルコール検査を、本来は出頭後に行うべきところ、遅延の影響を少なくするために同社の運航本部の担当部署の指示により出頭前に行っていた（アルコール検知はなし）。 ○　本年５月の厳重注意を受けた再発防止策が十分に機能していたとは言えず、これらの事案の発生に至った。また、日本航空774便の副機長は、過去にアルコール検知事案を発生させていたが、懸念のある運航乗務員に対する管理が十分でなかった。 （業務改善勧告の内容） ○　飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革 ○　運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化 ○　アルコール検査体制の再構築 ○　厳重注意を受けた再発防止策の定着状況の継続的な確認を含む安全管理体制の再構築 　国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。

熊本国際空港（株）の旅客取扱施設利用料の上限認可について令和6年12月20日空港法第15条に規定する指定空港機能施設事業者である熊本国際空港株式会社からの旅客取扱施設利用料（※）の上限認可申請について、同法第16条に基づき、本日（12月20日）付で認可しました。※旅客取扱施設利用料…空港の旅客ターミナルビルの利用対価として、航空旅客から徴収する料金。１． 空港の名称　熊本空港２． 申請者　　　熊本国際空港株式会社 ３． 料金の上限 　〈国内線〉（消費税込） 　　大人３２０円（満１２歳以上）　小人１６０円（満３歳以上１２歳未満※） 　　※満３歳未満で小人用航空券を使用する場合は小人料金 　〈国際線〉（消費税込） 　　大人１，９００円（満１２歳以上）　小人９５０円（満２歳以上１２歳未満※） 　　※満２歳未満で小人用航空券を使用する場合は小人料金 ４． その他 　　・料金の徴収開始時期：２０２５年３月３０日以降の発券、搭乗分から 　　・料金の徴収方法：航空券に含ませ航空運賃と同時に徴収