Notification Regarding cease and desist orders and surcharge payment orders against manufacturers and distributors of woodworking drills

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Date: 28th Mar, 2024 Source: Japan Fair Trade Commission Country: Japan Original Source

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令和６年３月２８日公正取引委員会公正取引委員会は、木工用ドリル（注１）の製造販売業者に対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。本件は、木工用ドリルの製造販売業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。（注１）「木工用ドリル」とは、主として木材に穴を開けるために使用される鋼製の錐(きり)をいう。１　違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額等（注２）違反事業者名については、以下「株式会社」の記載を省略する。（注３）表中の「○」は、その事業者が排除措置命令の対象であることを示している。２　違反行為の概要（詳細は別添排除措置命令書参照） ⑴　スターエム及び大西工業の２社（以下「２社」という。）は、木工用ドリルの原材料である鋼材等の価格が上昇していたことから、自社の利益の確保を図るため、遅くとも令和元年９月２６日までに、２社の役員級及び営業責任者級の者による会合を開催するなどして、スターエムにあっては令和２年４月１日受注分から、大西工業にあっては同年６月１日受注分から、特定木工用ドリル（注４）の仕切価格（注５）を現行価格から１２パーセントを目途に引き上げることを合意した。 ⑵　２社は、その後も木工用ドリルの原材料である鋼材等の価格が引き続き上昇していたことから、自社の利益の確保を図るため、遅くとも令和４年１０月７日までに、２社の役員級及び営業責任者級の者による会合を開催するなどして、スターエムにあっては令和５年４月１日受注分から、大西工業にあっては遅くとも同年６月１日受注分から、特定木工用ドリルの仕切価格を現行価格から１０パーセントを目途に引き上げることを合意した。 ⑶　前記⑴及び⑵のとおり、２社は、共同して、特定木工用ドリルの仕切価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定木工用ドリル及びその同等品の販売分野における競争を実質的に制限していた。（注４）「特定木工用ドリル」とは、木工用ドリルのうち、スターエムが製造販売する２３商品及び大西工業が製造販売する１８商品であって、２社のそれぞれの価格表（２社がそれぞれ特定木工用ドリルの販売業者向けに作成する、木工用ドリルの仕切価格を掲載する表をいう。）において仕切価格が掲載されているもの（複数の商品を組み合わせて販売されているものを除く。）をいう。（注５）「仕切価格」とは、２社がそれぞれ定める、木工用ドリルの種類及びサイズごとの特定木工用ドリルの販売業者（以下単に「販売業者」という。）向けの販売価格をいう。３　違反行為の実施状況（詳細は別添排除措置命令書参照） ⑴　２社は、前記２の合意に基づき、それぞれ、新たな仕切価格を設定した上で、販売業者に対し、新たな仕切価格を掲載した価格表等を配布するなどして仕切価格の引上げを通知し、特定木工用ドリルの仕切価格を引き上げた。 ⑵　２社は、前記２の合意の実効を確保するため、特定木工用ドリルの仕切価格の引上げを販売業者に通知する時期等について、情報交換を行うなどしていた。４排除措置命令の概要 ⑴　２社は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。ア前記２の各合意が消滅していることを確認すること。イ今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、自社が製造販売する特定木工用ドリル及びその同等品の販売価格を決定せず、自主的に決めること。ウ　今後、相互に、又は他の事業者と、自社が製造販売する特定木工用ドリル及びその同等品の販売価格に関する情報交換を行わないこと。 ⑵　２社は、それぞれ、前記⑴に基づいて採った措置を、相互に通知するとともに、自社の取引先である販売業者に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。 ⑶　２社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、自社が製造販売する特定木工用ドリル及びその同等品の販売価格を決定してはならない。 ⑷　２社は、今後、それぞれ、相互に、又は他の事業者と、自社が製造販売する特定木工用ドリル及びその同等品の販売価格に関する情報交換を行ってはならない。 ⑸　２社は、それぞれ、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前記⑶及び⑷で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。ア　木工用ドリルの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底イ　木工用ドリルの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての、当該販売活動に従事する自社の役員及び従業員に対する定期的な研修 ⑹　２社は、それぞれ、前記⑴、⑵及び⑸に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。５課徴金納付命令の概要　２社は、令和６年１０月２９日までに、それぞれ前記１の「課徴金額」欄記載の額（総額９３９６万円）を支払わなければならない。関連ファイル (印刷用)(令和6年3月28日)木工用ドリルの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(118 KB) (令和6年3月28日)本件の概要(273 KB) (令和6年3月28日)参考1（最近の価格カルテル事件）(57 KB) (令和6年3月28日)参考2-3(参照条文及び課徴金制度の概要)(168 KB) (令和6年3月28日)調査協力減算制度の概要(897 KB) (令和6年3月28日)別添(排除措置命令書)(264 KB) 問い合わせ先公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第四審査課電話０６−６９４１−２２０５(直通) ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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