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JFTC announces the revised “Antitrust Act Policy Regarding Activities of Business Operators, etc. Aimed at Realizing a Green Society”

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Date: 24th Apr, 2024 Source: Japan Fair Trade Commission Country: Japan Original Source

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令和6年4月24日 公正取引委員会 １　公正取引委員会は、事業者及び事業者団体（以下「事業者等」といいます。）によるグリーン社会の実現に向けた取組を更に後押しすることを目的として、令和５年３月 31 日に策定した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン」といいます。）を改定しました（別紙１を参照してください。概要版については別紙２を参照してください。）。 ２　グリーンガイドラインについて、公正取引委員会は、継続的に見直しを行うことを表明しています。また、令和５年６月には、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」が、同年 11 月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、それぞれ閣議決定され、グリーンガイドラインについて更なる明確化を行うことが、政府の方針として明記されました。そこで、公正取引委員会は、具体的な相談事例や事業者等との意見交換の結果を踏まえ、本年２月 15 日に改定案を公表し、同年３月 18 日を期限として、関係各方面から広く意見を募集しました。その結果、13 件の意見が提出され、提出された意見等を踏まえて改定案を一部変更した上で、改定成案とすることとしました（改定案からの新旧対照表については別紙３、提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙４を参照してください。）。 ３　公正取引委員会は、競争環境の不確実性が高い中で事業者等の個別の取組が生じてくることから、今後、市場や事業活動の変化、具体的な法執行や相談事例等を踏まえ、事業者等や関係省庁と対話しながら、継続的にグリーンガイドラインの見直しを行ってまいります。また、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押ししていくためにも、グリーンガイドラインに照らしながら積極的に事業者等からの相談への対応を行ってまいります。 関連ファイル (印刷用)(令和6年4月24日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定について(136 KB) (別紙1)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(1,934 KB) (別紙2)概要版（47枚紙）(1,508 KB) (別紙3)新旧対照表(250 KB) (別紙4)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見の概要及びそれに対する考え方(367 KB) (参考1)グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定後）(1,770 KB) (参考2)概要版（１枚紙）(259 KB) 英語版はこちら 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483（直通） ホームページ　https://www.jftc.go.jp/

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令和6年4月24日 公正取引委員会 １　公正取引委員会は、事業者及び事業者団体（以下「事業者等」といいます。）によるグリーン社会の実現に向けた取組を更に後押しすることを目的として、令和５年３月 31 日に策定した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン」といいます。）を改定しました（別紙１を参照してください。概要版については別紙２を参照してください。）。 ２　グリーンガイドラインについて、公正取引委員会は、継続的に見直しを行うことを表明しています。また、令和５年６月には、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」が、同年 11 月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、それぞれ閣議決定され、グリーンガイドラインについて更なる明確化を行うことが、政府の方針として明記されました。そこで、公正取引委員会は、具体的な相談事例や事業者等との意見交換の結果を踏まえ、本年２月 15 日に改定案を公表し、同年３月 18 日を期限として、関係各方面から広く意見を募集しました。その結果、13 件の意見が提出され、提出された意見等を踏まえて改定案を一部変更した上で、改定成案とすることとしました（改定案からの新旧対照表については別紙３、提出された意見の概要及びそれに対する考え方については別紙４を参照してください。）。 ３　公正取引委員会は、競争環境の不確実性が高い中で事業者等の個別の取組が生じてくることから、今後、市場や事業活動の変化、具体的な法執行や相談事例等を踏まえ、事業者等や関係省庁と対話しながら、継続的にグリーンガイドラインの見直しを行ってまいります。また、グリーン社会の実現に向けた事業者等の取組を後押ししていくためにも、グリーンガイドラインに照らしながら積極的に事業者等からの相談への対応を行ってまいります。 関連ファイル (印刷用)(令和6年4月24日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定について(136 KB) (別紙1)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(1,934 KB) (別紙2)概要版（47枚紙）(1,508 KB) (別紙3)新旧対照表(250 KB) (別紙4)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見の概要及びそれに対する考え方(367 KB) (参考1)グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定後）(1,770 KB) (参考2)概要版（１枚紙）(259 KB) 英語版はこちら 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483（直通） ホームページ　https://www.jftc.go.jp/

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