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Call for opinions on the “Guidelines for Fair Electricity Trading (revised)”

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Date: 12th Sep, 2024 Source: Japan Fair Trade Commission Country: Japan Original Source

Brief

令和6年9月12日 公正取引委員会 経済産業省 　公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成１１年１２月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」（以下「本指針」といいます。）を作成して公表し、これまで制度改正等に伴い、本指針の改定を行ってきました。 　公正取引委員会は、令和６年１月１７日に公表した「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」において、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方等を示し、今般、本指針の改定案を作成いたしました。 　つきましては、別紙「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。 1　資料入手方法 ⑴　電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載 ⑵　公正取引委員会のホームページに掲載 2　意見提出方法 　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 ＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞ 　「e-Gov パブリックコメント」（URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「意見募集案件」の「「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から御提出ください。 ＜電子メールの場合＞ 　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。 　添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 　電子メールアドレス：denryokugl-○-jftc.go.jp 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　パブリックコメント担当　宛て 　　（迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。） 　　（注）電子メールの件名を「適正な電力取引についての指針（改定案）に対する意見」と明記してください。 ＜郵送の場合＞ 　〒１００－８９８７ 　　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　パブリックコメント担当　宛て 3　意見提出期限 　令和６年１０月１１日（金）１８：００必着 　（郵送の場合は、同日必着） 4　意見提出上の注意 　寄せられた意見については、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 　なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。 関連ファイル (令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について(88 KB) (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(72 KB) 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483(直通) ホームページ　https://www.jftc.go.jp/

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令和6年9月12日 公正取引委員会 経済産業省 　公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成１１年１２月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」（以下「本指針」といいます。）を作成して公表し、これまで制度改正等に伴い、本指針の改定を行ってきました。 　公正取引委員会は、令和６年１月１７日に公表した「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」において、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との相対契約の中で取引制限条項を設定することに関する独占禁止法上の考え方等を示し、今般、本指針の改定案を作成いたしました。 　つきましては、別紙「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。 1　資料入手方法 ⑴　電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載 ⑵　公正取引委員会のホームページに掲載 2　意見提出方法 　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 ＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞ 　「e-Gov パブリックコメント」（URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「意見募集案件」の「「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から御提出ください。 ＜電子メールの場合＞ 　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。 　添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 　電子メールアドレス：denryokugl-○-jftc.go.jp 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　パブリックコメント担当　宛て 　　（迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。） 　　（注）電子メールの件名を「適正な電力取引についての指針（改定案）に対する意見」と明記してください。 ＜郵送の場合＞ 　〒１００－８９８７ 　　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　パブリックコメント担当　宛て 3　意見提出期限 　令和６年１０月１１日（金）１８：００必着 　（郵送の場合は、同日必着） 4　意見提出上の注意 　寄せられた意見については、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 　なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。 関連ファイル (令和6年9月12日)「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について(88 KB) (別紙)「適正な電力取引についての指針（改定案）」（新旧対照表）(72 KB) 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483(直通) ホームページ　https://www.jftc.go.jp/

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