Regarding the FY2024 demonstration project (second public offering) for the overall optimization of renewable energy-related products and base materials toward the creation of a domestic resource circulation system

News Environment Japanese General Updates

Date: 26th Jul, 2024 Source: Ministry of the Environment Country: Japan Original Source

Brief

１．環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。２．本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証（委託事業）を行うものです。３．令和６年度事業（２次公募）の実施主体について、次のとおり募集します。 , ① 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証 ② 　白金族等のレアメタル等を対象とした脱炭素型回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証 ③ 　再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード）・ベース素材等の製品仕様情報と連携し、デジタルを用いたトレーサビリティを確保したリサイクル技術・システム構築の実証 ④ 　その他脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証 , 　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。（１）民間企業（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）大学（５）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関（６）地方公共団体の研究開発機関（７）その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者　※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。 , 　令和６年度については、１件あたり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。 , 　原則として、事業採択後の契約締結日から令和７年３月末までとします。　複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度末に評価審査委員会による中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。　なお、複数年度の事業の実施は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に行われるものとなります。 , 　環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。 , 　共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。なお、複数年度で実施する事業については、年度毎に委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととします。 , 　以下に記載の郵送又は持参による方法で提出してください。　申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和６年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業申請書在中」と明記してください。また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。　なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。　申請書一式：① 　申請様式（正本１部、副本８部）　　　　　　　② 事業概要スライド（９部）　　　　　　　③

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