JFTC is soliciting opinions on the “Antitrust Act Approach to Activities of Business Operators, etc. Aimed at Realizing a Green Society (Revised Proposal)”

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Date: 15th Feb, 2024 Source: Japan Fair Trade Commission Country: Japan Original Source

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								令和6年2月15日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、事業者及び事業者団体（以下「事業者等」といいます。）によるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を後押しすることを目的として、令和５年３月３１日、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン」といいます。）を公表しました。グリーンガイドラインの公表以降、公正取引委員会は、その内容について、事業者等への周知・説明を実施するとともに、具体的な取組に関する相談を受けてまいりました。 　グリーンガイドラインについて、公正取引委員会は、継続的に見直しを行うことを表明していますが、具体的な相談事例や事業者等との意見交換の結果を踏まえ、今般、グリーン社会の実現に向けた共同廃棄、共同調達等の取組について、独占禁止法上の考え方の更なる明確化を図るべく、グリーンガイドラインを改定することにより、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しすることとしました。この点につきましては、令和５年６月には、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」が、同年１１月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、それぞれ閣議決定され、グリーンガイドラインについて更なる明確化を行うことが、政府の方針として明記されています。 　つきましては、別紙「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。 1　資料入手方法 ⑴ 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載 ⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載 ⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課（東京都）、各地方事務所（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課（那覇市）において供覧 2　意見提出方法 　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 ＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞ 　「e-Gov パブリックコメント」（URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から御提出ください。 ＜電子メールの場合＞ 　　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。 　　添付ファイルや URL へのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 　　電子メールアドレス：green2024-○-jftc.go.jp 　　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　　グリーンガイドライン改定案パブリックコメント担当 宛て 　　　（迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。） 　　　（注）電子メールの件名を「グリーンガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。 ＜郵送の場合＞ 　〒１００－８９８７ 　　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　グリーンガイドライン改定案パブリックコメント担当 宛て 3　意見提出期限 令和６年３月１８日（月）１８：００必着 4　意見提出上の注意 　寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 　なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。 関連ファイル (令和6年2月15日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について(201 KB) (別紙)グリーンGL改定案(1,931 KB) (参考1)新旧対照表（改定案）(1,001 KB) (参考2)改定案概要(857 KB) 英語版はこちら 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483（直通） ホームページ　https://www.jftc.go.jp/
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									令和6年2月15日 公正取引委員会 　公正取引委員会は、事業者及び事業者団体（以下「事業者等」といいます。）によるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を後押しすることを目的として、令和５年３月３１日、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン」といいます。）を公表しました。グリーンガイドラインの公表以降、公正取引委員会は、その内容について、事業者等への周知・説明を実施するとともに、具体的な取組に関する相談を受けてまいりました。 　グリーンガイドラインについて、公正取引委員会は、継続的に見直しを行うことを表明していますが、具体的な相談事例や事業者等との意見交換の結果を踏まえ、今般、グリーン社会の実現に向けた共同廃棄、共同調達等の取組について、独占禁止法上の考え方の更なる明確化を図るべく、グリーンガイドラインを改定することにより、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しすることとしました。この点につきましては、令和５年６月には、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」が、同年１１月には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、それぞれ閣議決定され、グリーンガイドラインについて更なる明確化を行うことが、政府の方針として明記されています。 　つきましては、別紙「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。 1　資料入手方法 ⑴ 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載 ⑵ 公正取引委員会のホームページに掲載 ⑶ 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課（東京都）、各地方事務所（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課（那覇市）において供覧 2　意見提出方法 　住所、氏名（法人又は団体の場合は、主たる事業所の所在地、名称及び意見提出者の氏名）及び連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 ＜電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームの場合＞ 　「e-Gov パブリックコメント」（URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）画面中の「「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について」から、意見募集要領等を確認後、「意見入力へ」のボタンをクリックし、意見入力画面から御提出ください。 ＜電子メールの場合＞ 　　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。 　　添付ファイルや URL へのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。 　　電子メールアドレス：green2024-○-jftc.go.jp 　　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　　グリーンガイドライン改定案パブリックコメント担当 宛て 　　　（迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。） 　　　（注）電子メールの件名を「グリーンガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。 ＜郵送の場合＞ 　〒１００－８９８７ 　　東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 　　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 　　グリーンガイドライン改定案パブリックコメント担当 宛て 3　意見提出期限 令和６年３月１８日（月）１８：００必着 4　意見提出上の注意 　寄せられた意見につきましては、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。 　なお、御記入いただいた住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレスは、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。 関連ファイル (令和6年2月15日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）」に対する意見募集について(201 KB) (別紙)グリーンGL改定案(1,931 KB) (参考1)新旧対照表（改定案）(1,001 KB) (参考2)改定案概要(857 KB) 英語版はこちら 問い合わせ先 問い合わせ先　公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 電話　03－3581－5483（直通） ホームページ　https://www.jftc.go.jp/
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