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既存住宅が選ばれる社会に向けて議論します～第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」の開催～令和6年12月3日　既存住宅が選ばれる社会に向けて、有識者・関係団体等から幅広くご意見を伺うた めの懇談会を開催します。 　少子高齢化や世帯構成の変化、原材料費の高騰、働き方の多様化など、住宅を取り巻く 環境は近年大きく変化しており、国民の住まいの選択肢の充実のためには、新築住宅だ けではなく既存住宅の利活用が不可欠となっています。 　このため、下記のとおり第１回「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催し、既存 住宅市場を取り巻く現状や課題について議論します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．日 時：令和６年12 月５日（木）13:30～15:30 ２．場 所：（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター大会議室 ３．議 事：（１）既存住宅市場を取り巻く現状 　　　　　 （２）委員からの報告 　　　　　 （３）意見交換 　　　　　 （４）その他 ４．委員等：別紙のとおり ５．その他： 　・会議は非公開ですが、会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省ウェブサイトに 　　掲載予定です。

自動車基準認証の相互承認がアジア地域で更に拡大！～カンボジアが新たに国連 WP.29 に参画～令和6年12月6日国土交通省及び自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）※１は、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）※２で策定された安全・環境基準に基づいて認証を受けた自動車の受け入れ拡大を目的として、平成 23 年（2011 年）からアジア地域官民共同フォーラム※３を開催しています。今般、フィリピン運輸省の協力のもと、マニラで「第 15 回アジア地域官民共同フォーラム」を開催し、アジア地域の 12 カ国の政府と産業界で、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認の重要性について議論を深めました。（参加機関等は別紙参照）今回の会合では、カンボジアが国連協定（1958 年協定）※４に新たに加入することを表明し、協定加入に向けた日本の協力に感謝を述べました。 カンボジアの国連協定への加入は、アジアでは日本、韓国、マレーシア、タイ、パキスタン、フィリピン、ベトナムに続く８か国目となります。また、日本からは、日本が主導的に行っている国連基準の策定や改正状況について紹介したほか、国連 WP.29 で副議長を務める 猶野 物流・自動車局車両基準・国際課安全基準室長が、アジア地域の事情を考慮した国連基準の策定の重要性を述べたところ、参加国から賛同を得るとともに、日本を引き続きサポートしていく姿勢が示されました。国土交通省としては、引き続き、国連協定に基づく自動車基準認証の相互承認をアジア地域に拡大することにより、安全・環境性能に優れた自動車が普及する環境の整備を進めます。開催概要開　催　日：　令和６年 11 月 26 日（火）～28 日（木）場　　　所：　フィリピン・マニラ主　　　催：　国土交通省・JASIC、フィリピン運輸省参　加　国：　アジア・大洋州諸国 12 カ国政府・自動車産業界　計約 160 名 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　アジア地域官民共同フォーラムの様子 　 主な議事​＜官民共同フォーラム＞（１）WP.29の役割及びWP.29における国際基準の策定・改正の動向報告 　　　－　日本（国土交通省、JASIC）…

第３回鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会の開催～バリアフリーの次期目標等について検討～令和6年12月6日　バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における、令和８年度以降の次期目標等について、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において検討が進められているのに合わせ、鉄道分野としても、次期目標設定に向けたバリアフリー化に関する整備の推進に関する検討を行うため、本年７月に検討会を立ち上げました。今回は下記の通り検討会（第３回）を開催します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．日　時：令和６年12月10日（火）15:00～17:00 ２．場　所：中央合同庁舎３号館　国土交通省６階鉄道局大会議室（WEB形式と対面形式の併用） ３．議　事：１．第２回検討会でいただいた主なご意見 　　　　　　２．利用者・地方公共団体へのアンケート調査結果 　　　　　　　（１）利用者アンケート結果 　　　　　　　（２）地方公共団体アンケート結果 　　　　　　３．とりまとめ案 　　　　　　４．今後の予定 ４．構成員：別紙のとおり ５．その他：会議は非公開ですが、当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省　 　　　　　　ホームページにて公開いたします。

立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』～令和6年12月6日　国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりまとめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表しました。 ○立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会は、コンパクト・プラス・ネットワークの取組をさらに実効的なものとするために、立地適正化計画制度に求められる取組について検討することを目的に、令和５年12月に設置したものです。 （座長：谷口守 筑波大学システム情報系社会工学域教授） ○検討会では、取組の裾野拡大に向けた方策の検討や、市町村による適切な計画の見直しを推進する『まちづくりの健康診断』について、令和６年１月から７回の検討会開催を通じて、議論を重ねてまいりました。＜とりまとめのポイント＞ 【立地適正化計画の現状と課題】 ・計画作成・取組市町村数は順調に増加 ・必要性が高い市町村でも計画作成・取組が進んでいない場合がある ・居住と誘導施設の誘導区域内への誘導は、概ね２／３の市町村で進んでいる ・計画の見直しを実施していない市町村がある、評価方法が市町村によって異なる【今後の対応の方向性】 ①取組の必要性を踏まえた更なる裾野拡大 ②市町村による適切な見直しを推進する『まちづくりの健康診断』体系の確立 　これらを実現するため、国としては『まちづくりの健康診断』体系の確立のための評価体系の構築、見直しに係る改善方策の提示や、広域連携の推進、データ整備・標準化、周知・広報の工夫や施策効果の整理などによる制度・効果の理解醸成、計画作成・見直し推進に向けた人材確保等への支援などに取り組む予定です。 （添付資料） 別紙① 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 とりまとめ概要 別紙② 委員名簿 ※とりまとめ本文、過去の会議資料等については、以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000100.html