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12 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和6 年12 月1～5 日現在）の結果～令和6年12月25日　国土交通省が令和6 年12 月1～5 日に行った主要建設資材需給・価格動向調査によると､生コンクリート、鋼材、木材など7 資材13 品目の価格動向は全ての調査対象資材において「横ばい」、需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」、在庫状況は全ての調査対象資材において「普通」でした。 ○ 国土交通省では､建設資材の需給及び価格の安定化､建設事業の円滑な推進を図るため､ 建設工事に必要な主要建設資材の需給､価格､在庫の変動状況を資材別､地域別に把握す る調査を毎月実施しています。 ○ 調査結果の概要は以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。 1． 全国における建設資材の動向 【価格動向】全ての調査対象資材において“横ばい”。 【需給動向】全ての調査対象資材において“均衡”。 【在庫状況】全ての調査対象資材において“普通”。 2． 被災3 県（岩手県、宮城県及び福島県）における建設資材の動向 【価格動向】全ての調査対象資材において“横ばい”。 【需給動向】アスファルト合材(新材)、Ｈ形鋼、木材(製材・型枠用合板)が“やや緩和” 　　　　　 その他の資材は“均衡”。 【在庫状況】木材(製材・型枠用合板)が“豊富”、その他の資材は“普通”。

「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施します！～空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携を強化～令和6年12月25日国土交通省では、官民一体となった空き家対策の推進を目的に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を実施することとしました。 第一弾として、関東地方整備局管内の地方公共団体と不動産事業者を対象にイベントを開催します。 不動産事業者の方々の積極的なご参加を期待します。 １．日時 令和７年１月31日（金）14:00～17:00 ２. 会場 三田共用会議所 １階講堂（東京都港区三田２－１－８） ３．参加者 　　➀関東地方整備局管内の地方公共団体の空き家対策ご担当者等 　　（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県） 　　➁上記の地域で不動産事業を行っており、当該地域の地方公共団体との連携を希望している不動産事業者 ４．参加費 無料（交通費等はご負担をお願いします。） ５．内容 　　本イベントでは、連携先や連携のあり方を模索されている関東地方整備局管内の地方公共団体と、これらの地域での連携を検討されている 　　不動産事業者の皆様にご参加いただき、官民連携事例の紹介等のほか、情報交換やマッチングの機会を設ける予定です。 ６．申込方法 　　参加希望の方は、下記URLより参加申込フォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。 　　申込締切 ： 令和７年１月15日（水） 　 【参加申込みフォームＵＲＬ】：https://forms.office.com/r/LfcNgXADmr 　　 　　※お申込にあたっての詳細やご留意点は別紙をご参照下さい。

第９回　日本・ベトナム建設会議を開催しました～両国の不動産業・建設業の制度や民間企業の取組に関する情報交換を実施～令和6年12月25日　国土交通省は、12月19日（木）にベトナム・ハノイ市において、ベトナム建設省との共催で「第９回　日本・ベトナム建設会議」を開催しました。我が国の不動産業や建設業に関する制度や、我が国民間企業の取組を紹介しました。併せて行われたバイ会談では、不動産分野に関する両国間の議論を継続するとともに、我が国不動産・建設企業のベトナムにおける事業上の課題に対する改善要望を行い、今後も定期的な情報交換を行うことで一致しました。 １．日本・ベトナム建設会議の開催目的・経緯 　日本・ベトナムの建設関連分野における相互理解の促進や我が国のプレゼンスの向上等 を目的として、平成18年より国土交通省とベトナム建設省の共催により開催。 　　 ２．日時・場所 令和６年12月19日（木）　ベトナム・ハノイ市 ３．主な参加者 （１）日本側 　　国土交通省　堤洋介　　大臣官房審議官（不動産・建設経済局） 　　　　　　　　皆川武士　不動産・建設経済局国際市場課長　ほか 　　日本の不動産・建設企業より73名（オンライン参加者含む）　ほか （２）ベトナム側 　　ベトナム建設省　グエン・トゥオン・ヴァン　副大臣 　　　　　　　　　　グエン・チュン・タイン　国際協力局長 トン・ティ・ハイン　住宅・不動産市場管理局長　ほか 　　ベトナムの不動産・建設企業より36名（オンライン参加者含む）　ほか ４．会議の内容 日本側から、以下の取組等を紹介しました。 ・不動産分野：分譲マンション管理の概要、民間企業の取組 ・建設分野　：最近の建設産業の働き方改革・外国人材の受け入れ ベトナム側からは、本年８月に施行された不動産関連三法の改正概要や、民間企業の取 組についてプレゼンテーションが行われました。プレゼンテーションの終了後には、両国 の民間企業によるネットワーキングも開催されました。 〇集合写真（国土交通省とベトナム建設省） ○ヴァン副大臣（開会挨拶）　　　　　　　　　 ○堤大臣官房審議官（開会挨拶） 　　　　　　　　　 ○ハイン住宅・不動産市場管理局長　　　　　　 ○皆川国際市場課長…